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企業立地等に関する優遇制度

更新日:2015年4月1日

宇土市では,活力あるまちづくりのため,企業誘致や既存企業の活性化に取り組み,企業の皆様を力強くサポートします。

下記優遇制度は,市内で操業中の企業についても該当する場合があります。先ずはご相談ください。

 宇土市企業振興促進条例 -優遇制度のご紹介-

表:優遇制度の概要
番号 対象業種 

対象要件 

【雇用者数】

措置事項  備考 

製造業,旅館業 (下宿業除く)

農林水産物販売業

情報サービス業

 投下固定資産総額

新・増設

資本金1,000万円以下

500万円以上
資本金1,000万円超5,000万円以下

1,000万円以上
資本金5,000万円超

2,000万円以上

【増員規定なし】

 不均一課税

3年間

固定資産税

初年度率0.15/100

(約90%減免)

第2年度率0.35/100

(約76.7%減免)

第3年度率1/100

(約33.3%減免)

2

半導体産業

輸送用機械産業

食料品・医薬品関連産業

投下固定資産総額

新・増設

2億円以上
(農林漁業関連業種は

5千万円以上)

【増員規定なし】

 課税免除

3年間

固定資産税

 
 3

製造業,電気業,ガス業

運輸業,卸売業,半導体産業
情報サービス業

輸送用機械産業

食料品・医薬品関連産業
旅館業(下宿業を除く)

健康保養施設

職業技術訓練施設

研究施設等 

投下固定資産総額

新・増設

3億円以上

 

【新規雇用者 5人以上】

 

 課税免除

(6年間)

固定資産税

3年全額

3年1/2

 
 4

上記3に該当する業種

(ただし,上記1,2,3の

いずれかの優遇を受

ける場合を除く)

 投下固定資産総額

新・増設

2,000万円以上

情報サービス事業施設は

1,000万円以上

 

【新規雇用者】

新設:5人以上

増設:3人以上

 

 立地奨励金

固定資産税の

範囲内

(3年間)

 

研修経費補助(注)

研修費の1/2

(限度額100万円)

固定資産税額を基準として

初年度 75/100

第2年度 50/100

第3年度 25/100

を交付

 

(注)研修経費補助は情報サービス業のみ

 

 5  上記3に該当する業種

 新規雇用者で宇土市在者

(転入も含む)

雇用奨励金

1人当たり

30万円

限度額 

1,000万円

 1回限り

※「新規雇用者」とは,操業開始時に市内に住所を有する者で,操業開始日以前の1年以内に新規雇用し(現に雇用している者で操業開始日以前1年以内に市内に転入した者を含む),操業開始日から1年以上常時雇用された者です。

※1,2,3の優遇措置を受けた場合は,4の優遇措置は受けられません。

※1に該当する(半島振興法の適用がある場合)場合,2は適用されません。(1の適用が優先されます。)

 宇土市企業立地特別奨励金条例

表:宇土企業立地特別奨励金条例
番号 奨励金及び交付金 対象要件 措置事項
1 用地取得費奨励金
  • 用地取得面積が5,000平方メートル以上で,3年以内に操業開始すること
  • 投下固定資産総額が3億円以上であること
  • 新規雇用者の数が5人以上であること
用地取得価格に100分の20を乗じた額で上限額が3億円
2 給水加入金交付金
  • 用地取得面積が5,000平方メートル以上で,3年以内に操業開始すること
  • 投下固定資産総額が3億円以上であること
  • 新規雇用者の数が5人以上であること
事業者が給水装置の新設時に納入する経口別加入金に相当する額を交付

企業立地用地のご案内

宇土市土地開発公社(外部リンク)



追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは宇土市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について

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お問い合わせ

宇土市役所 企画部 企画課 企画政策係
電話番号:0964-22-1111 (内線:803・804・805)この記事に関するお問い合わせ


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