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企業立地等に関する優遇制度

更新日：12月27日

宇土市では，活力あるまちづくりのため，企業誘致や既存企業の活性化に取り組み，企業の皆様を力強くサポートします。

下記優遇制度は，市内で操業中の企業についても該当する場合があります。先ずはご相談ください。

宇土市企業振興促進条例

番号 対　　象　　要　　件 優　　遇　　制　　度
業　種 投下固定資産総額 雇用者数 固定資産税 雇用奨励金
�� 製造業，旅館業（下宿業除く） 新・増設：2,700万円以上 規定なし ◎不均一課税（3年間）初年度税率・・・0.15／100（約90％減免）第2年度税率・・0.35／100（約76.7％減免）第3年度税率・・1／100（約33.3％減免） �Ｈ屬砲盂催�すれば，その後3ヶ年固定資産税が2分の１ 30万円／人（宇土市在住者に限る）限度額1,000万円
�� 半導体産業関連輸送用機械産業関連食料品・医薬品関連産業 新・増設：2億円以上（農林漁業関連業種は5千万円以上） 規定なし ◎課税免除（3年間） �Ｈ屬砲盂催�すれば，その後3ヶ年固定資産税が2分の１ 30万円／人（宇土市在住者に限る）限度額1,000万円
�� 製造業，電気業，ガス業，運輸業，卸売業，情報サービス業，旅館業（下宿業を除く），健康保養施設，職業技術訓練施設，研究施設等 新・増設：3億円以上 新規雇用者：5人以上 ◎課税免除（3年間）固定資産税が課税されることとなった年度以降3ヶ年課税免除，その後3ヶ年固定資産税が2分の１ 30万円／人（宇土市在住者に限る）限度額1,000万円
�� 上記��に同じ 新・増設：2,000万円以上　情報サービス事業施設：1,000万円以上 新規雇用者新設：5人以上増設：3人以上 ◎企業立地奨励金初年度固定資産税額×75／100第2年度固定資産税額×50／100第3年度固定資産税額×25／100　◎研修経費補助（情報サービス業のみ）研修経費の1/2補助（限度額100万円） 30万円／人（宇土市在住者に限る）限度額1,000万円

※新規雇用者とは，市内に住所を有し1年以上雇用されている者
※�　き◆き�の優遇措置を受けた場合は，�い陵ザ�措置は受けられません

宇土市企業立地特別奨励金条例

奨励金及び交付金 対　象　要　件 措 置 事 項
1 用地取得費奨励金 ・用地取得面積が5,000�岼幣紊如�3年以内に操業開始すること・投下固定資産総額が3億円以上であること・新規雇用者の数が5人以上であること 取得価格に100分の20を乗じた額で上限額が3億円
2 給水加入金交付金 ・用地取得面積が5,000�岼幣紊如�3年以内に操業開始すること・投下固定資産総額が3億円以上であること・新規雇用者の数が5人以上であること 事業者が給水装置の新設時に納入する経口別加入金に相当する額を交付

企業立地用地のご案内

宇土市土地開発公社(外部リンク)

この記事に関するお問い合せ

宇土市役所 経済部 商工政策課　企業誘致係
TEL:0964-22-1111 （内線：2327）

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