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平成23年度施政方針

更新日:2011年3月15日

平成23年度宇土市施政方針


平成23年3月2日

 2008年のリーマンショック以降,長引く経済の低迷による雇用環境の悪化,社会保障費の増大による財政の硬直化,そして進まない地域主権改革など,自治体を取り巻く環境は厳しさを増す状況にあります。

 そのような中,政府は,引き続き緊急経済対策のための補正予算を計上するなど可能な範囲での取り組みが続けられております。

 平成23年度予算は,新政権がゼロから取り組む最初の本予算であるとして,昨年6月に閣議決定した「新成長戦略」及び「財政運営戦略」を踏まえ,「経済成長」,「財政健全化」,「社会保障改革」を一体的に実現し,元気な日本を復活させるという方針のもとで予算編成を行い,1月24日召集の第177回通常国会へ提出されましたが,参議院で野党が半数以上を占める「ねじれ国会」のもとで,成立の見通しが立たない状況にあります。今後,税制改革,社会保障制度改革,包括的経済連携など国会における活発な論戦が予想されます。まずは,私どもの予算編成に大きな影響を及ぼす平成23年度予算案及び予算関連法案について,一刻も早い成立を期待するところです。

 一方,本市においては,私の市長就任から10ヵ月を経過しましたが,「元気な宇土市づくり」に向けて,実施可能な施策から取組みを進めてまいりました。

昨年の平成22年第4回定例市議会におきましては,14億円にも及ぶ補正予算を追加計上いたしました。農業活性化緊急基盤整備事業,道路改良舗装及び河川改修等の社会資本整備総合交付金事業を主な内容とするものでありますが,これを,本市の地域経済活性化への起爆剤にしたいと考えております。

 今年は,新年のあいさつの中で,職員に対し「市役所は地域で最大のサービス産業でなければならない。そのためには,『笑顔・あいさつ・やさしい対応』の接遇の3原則を一人ひとりが心がけねばならない」と訓示しました。これは,笑顔でお客様をお迎えすることで不安を解消し,元気よくあいさつを交わすことで「元気な宇土市」をアピールするとともに,丁寧に対応することで「頼れる市役所」にしたいという思いからです。

 今年4月には,組織機構の見直しとして,総務企画部内に「まちづくり推進課」を設置し,市民の地域づくりの窓口として,そのサポート体制の充実を図ることとしています。

 まちづくり推進課には,現在の総務課パートナーシップ推進係,商工観光課観光物産係,都市計画課都市整備公園係の一部の事務を集め,市民活動の推進と観光交流に関する事務を担当することとします。これに合わせて,企業誘致課を廃止し,商工観光課に統合することで,企業誘致と商工振興の一体化を図り,課名を商工政策課と改めます。また,都市計画課を都市整備課に改め,都市計画区域外の地域整備も併せて担当し,まちづくり推進課と連携することとします。

 市民にとって分かりやすく,利便性が高まればと思っているところです。今回は第一段の見直しですので,次期の見直しでは,組織機構全体の見直しを行う予定であることを申し添えます。

 さて,いよいよ3月12日は「九州新幹線鹿児島ルート」の全線開業を迎えます。これを好機ととらえ,「住んでみたい宇土市」,「住み続けたい宇土市」の実現に向けた取り組みを実行していかねばなりません。4月から新たにスタートする「第5次宇土市総合計画」,愛称“元気プラン”では,基本構想において,「安心」「元気」「協働」という3つの基本理念を掲げ,将来像を「みんなでつくろう元気な宇土市」と定めており,私のマニフェストに掲げる事項も,計画の中に盛り込んでおります。基本となる5つのまちづくりの柱と地区別の基本構想並びにこれを推進するための協働及び行財政運営に関する基本方針に基づいて,この計画に定める施策を着実に実行してまいる所存です。

 次に,平成23年度予算案の概要について申し上げます。

 国の地方財政対策では,平成23年度においては,企業収益の回復等により,地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加するものの,社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により,職員数の純減や人事院勧告等の反映に伴い給与関係経費が大幅に減少しても,なお,依然として大幅な財源不足が生じるとされており,行政経費の各分野にわたり,継続的かつ積極的な行革努力を進めていくことが求められております。

 本市におきましても,歳入面では市税や地方交付税などの一般財源総額は,前年度並みに確保できると見込んでおりますが,少子高齢化に伴う社会保障関係費や医療関連経費等の増加が見込まれるために,他の事業に回すべき一般財源が減少し,大変厳しい予算編成作業となりました。

 しかし,そのような中にあっても,新たな第5次宇土市総合計画のスタートの年として,市民の皆様の目線に立った新たな施策を行うために,必要不可欠な事業を最小限の経費で効果的にできるように精査を重ねてまいりました。

 それでは,平成23年度予算の主な施策の概要について,第5次宇土市総合計画の基本構想に沿って,ご説明申し上げます。

 1点目は,生活・環境分野の「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてであります。

 子どもから高齢者まで安心して笑顔で暮らせるまちづくりを行うために,災害,事故,犯罪などから市民の生命と財産を守る取り組みを強化するとともに,今日の地球規模での環境問題に的確に対応するため,全市的に,総合的かつ長期的な視点にたった環境対策,環境教育を進めてまいります。

 まず,防災対策につきましては,河川改修やがけ崩れ危険箇所の整備等,継続して自然災害の防止に努めるとともに,防災行政無線の整備や消防団への個別無線機の整備,小型動力ポンプ付積載車の更新等,万一の場合に備え,機動力の向上に努めてまいります。

 次に,交通安全,防犯対策につきましては,各地区でご協力いただいている交通指導員や生活安全パトロール隊等の皆様方と連携しながら交通安全の啓発・防犯に取り組むとともに,ガードレールや防犯灯の設置等,ハード面の整備にも積極的に取り組んでまいります。

 次に,消費者問題対策につきましては,昨年,消費者問題の窓口であります消費者センターの体制を強化し,週4日,相談ができるようにいたしました。今後も,悪質商法の被害を防止するため,市民の方々が相談しやすい充実した施策を展開してまいります。

 次に,環境問題への対策であります。地球規模の環境問題解決のためには,まず,市民一人ひとりの理解と協力が必要であります。広報等により市民の皆様への周知を図りながら,本年度中に,現在14品目で行っております分別収集のメニューに,廃プラスチックと廃油を加え,16品目にしたいと考えております。また,市商工会や商店街の皆様と連携しながら,マイバッグ運動の推進,レジ袋の削減にも取り組んでまいります。

 さらに,自然エネルギーの利用促進のために,従来の太陽光発電システム設置への助成制度とは別に,太陽熱温水器設置についても新たに助成制度を設け,クリーンエネルギーの積極的活用への取り組みを,進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目は,保健・福祉・医療分野の「みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 心身ともに健康で生きがいに満ちた元気な生活を送ることは,市民みんなの願いであります。このため,市民一人ひとりが生涯を通じて健康に暮らせるよう,生活習慣病の予防をはじめ,市民の健康づくりの取り組みを進めるとともに,地域における保健医療体制の充実を図ります。また,高齢者や障がい者が住み慣れた地域で,安心して自立した暮らしができるよう,居住空間の整備やバリアフリー化などの高齢者・障がい者福祉施策を行い,市民みんなで支え合うまちを目指します。

 さらに,安心して子どもを産み,ゆとりをもって子育てができるよう,子育て支援の充実を図り,子どもたちの笑い声のあふれる子育てが楽しいまちを目指します。

 それでは,まず,健康づくりについて申し上げます。

 市では「市民皆健診」を目標に,市民の皆さんに健康診断の大切さを認識していただくよう啓発に力を入れ,受診率の向上を目指してまいりました。今年4月からは,保健センターに新しく「健康づくり課」を設置し,健康指導係と健診推進係の二係体制に充実させ,更なる保健指導の推進を図ってまいります。

 病気の予防・早期発見・早期治療を推進するための新たな取り組みとして,予防接種につきましては,3月から行っております子宮頸がん予防ワクチン接種への助成に加え,ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種につきましても助成を行ってまいります。なお,健診事業につきましては,新たに35歳の方の人間ドックの助成制度を設け,さらに,がん検診につきましては,働く世代への大腸がん検診推進事業として,40歳から5歳刻みで60歳までの方を対象に無料検診を行ってまいります。

 次に,高齢者福祉につきましては,老人クラブやシルバー人材センターなどの活動支援や介護予防サポーター養成講座の開催等,社会参加の機会を充実させてまいります。新たな助成制度として,電動アシスト自転車の購入費用の一部を助成し,お年寄りが気軽に外出できるようサポートしてまいります。

 10月に開催される高齢者のスポーツの祭典,第24回全国健康福祉祭「ねんりんピック2011(ふれ愛)熊本」が県下9市4町で22の種目で繰り広げられます。本市におきましては,宇土パスカワールドにおいて,ボウリング交流大会を開催します。全国から多くの選手が参加されますので,市民あげて歓迎し,本市のPRを全国に発信していきたいと考えております。

 次に,障がい者福祉につきましては,今まで車いすの方の使い勝手が悪かった花園にあります宇土市スポーツセンターのバリアフリー化を行います。また,「障がい者プラン・障がい福祉計画」の見直しを行い,平成24年度を初年度とする新たな計画を策定し,実態に即した事業を推進してまいります。

 次に,子育て支援につきましては,乳幼児医療費助成制度における県内医療機関の利用と,こども医療費助成制度における市内医療機関の利用について,償還払いから現物給付へ変更し,利便性の向上を図ります。また,認可保育園における夜間保育の実施や私立幼稚園就園者に対する助成制度の新設等,就学前児童を持つ家庭に対するサポート体制を強化します。なお,学童保育につきましては,人口が増加し,十分な受け入れ体制が整っていなかった花園小学校区に,新たな学童保育施設を整備するとともに,学童保育の委託運営費に市単独分の助成を追加し,保護者の経済的負担を抑制するなど,子育て環境の充実に努めてまいります。

 次に3点目,産業・経済分野の「みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり」についてであります。

 定住人口と交流人口を増加させ,まちに賑わいと豊かさをもたらす産業・経済活動の活性化は,市民みんなの願いです。

 このため,生産基盤の整備や後継者の育成,経営の多様化などを促進し,地域特性を活かした農林水産業の振興を図るとともに,情報関連産業をはじめ企業誘致を積極的に行い,新たな雇用創出と産業基盤の強化を図ります。

 また,新たに住居を新築した方に対して固定資産税の優遇措置を設けることにより,定住人口の増加に努めてまいります。

 それでは,まず,農林水産業の振興についてでありますが,昨年,民間のノウハウを利用するために,広報PRアドバイザー,企業誘致アドバイザーを公募し,採用いたしました。この効果は徐々に,そして確実にあがってくると期待しているところでありますが,新年度は新たに,農業経営アドバイザーを雇用したいと考えております。専門的な知識,経験を活かし,農業経営に対する助言,指導をしていただきながら,儲かる第一次産業の育成を目指して参ります。水産業振興につきましては,水産資源の回復と水域環境の改善を図るために,漁場の覆砂事業を行う予定であります。

 次に,商業振興についてでありますが,皆さんご承知のとおり,今年1月,ジャスコが撤退しましたことは,本市にとって大きな打撃となりました。現在,関係機関,関係者との協議を続け,その影響が最小限となるよう,また更なる商業振興の核となるよう最大限の努力をしており,4月には新たなテナントによるリニューアルオープンが予定されております。今後も,ふるさと雇用再生特別事業として行っております中心市街地活性化と併せ,積極的に取り組んでまいります。

 なお,観光・物産の振興につきましては,市民会館1階のグリルが昨年閉鎖されたままとなっておりましたが,この場所に,市の観光情報・物産情報を発信する拠点を設置いたします。宇土市の魅力を,より多くの人に知っていただき,交流人口増加につながる取組みを行ってまいります。

 次に4点目は,都市基盤分野の「みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり」についてであります。

 道路や上下水道などの生活基盤の整備,公園・緑地などの快適空間の適切な管理と景観保全,調和のとれた街並みの形成や優れた環境の住宅・宅地の計画的供給など,誰もが住んでみたいと思う住環境の質的向上に向けて,総合的,計画的に取り組んでまいります。

 また,公共交通体系の充実や高度情報化社会に対応した情報基盤の向上に努めるなど,生活の利便性を向上させ,定住促進を図ります。

 それでは,まず,道路・交通網の整備についてでありますが,ウキウキロードと国道501号が整備されて以来,両線を結ぶ県道297号と市道中央線,すなわち,県道につきましては本町通りから松山に延びる道路,市道につきましては市役所前の道路でありますが,この道路を大型車両が頻繁に通行するようになり,激しい損傷を受ける個所が見受けられるようになりました。さらに,各地区の生活道路につきましても,傷みが激しく危険な箇所もあります。利用者の安全性を確保するために,実態を十分把握し,通行制限等の対策と併せて計画的に補修あるいは改修を進めてまいります。

 次に上水道・下水道事業についてでありますが,市民生活の重要なライフラインとして,施設の点検整備や維持補修に万全を期してまいります。下水道事業につきましては,今年度は緑川の潟地区,宇土の高柳地区を中心に,管渠の整備を進める予定であります。

 次に,住環境の整備についてでありますが,4月から,新しく「まちづくり推進課」を設置し,公園・緑地の管理など主にソフト的な事業を担当することにしております。ハード面を担当する都市整備課と連携しながら,安全で快適な住環境づくりを推進してまいります。

 次に生活交通手段の充実についてでありますが,まず,宇土駅東口の新幹線高架下及び宇土市土地開発公社用地の一部を利用して,JR利用者のための駐車場の整備を行います。また,地方バス路線維持対策としての赤字補てん補助金と併せ,地域の実情にあったコミュニティバス等,新たな交通体系を確立するための調査と計画の策定を行います。

 次に,5点目,教育・文化分野の「みんなで育む!伝統と学びに感謝のまちづくり」についてであります。

 教育のまちづくりの指針となる「教育立市プラン」に基づき,家庭,学校,地域が連携して,それぞれの責任と役割を果たしながら,一体となって子どもたちの教育活動を推進してまいります。特に,一人ひとりの個性と能力に応じた教育と特色ある教育活動を進めるとともに,青少年の健全育成活動などを展開し,感謝の心と豊かな人間性や社会性,たくましく生きる力を持った世界に羽ばたく子どもたちの育成を目指します。

 市民が,自らの個性と能力を伸ばせる生涯学習の機会や活躍の場と,地域の歴史や文化に誇りを持ち,それらを次世代に継承できる環境づくり,すべての人々の人権や個性が尊重される地域づくりに努めます。

 さらに,市民の健康保持や体力向上に寄与し,市民間の多様な交流と連携の機会となるスポーツ・レクリエーション活動の推進に努めてまいります。

 それでは,まず,学校施設の整備について申し上げます。耐震改築工事を進めておりました網津小学校は,今月中には新校舎が完成し,4月から新しい校舎で新学期を迎えることになります。また宇土小学校につきましても,2学期から新校舎での授業が開始できる予定となっております。なお,両校とも,新校舎へ移転後は,旧校舎の解体撤去工事及び屋外運動場の環境整備工事を引き続き行いますので,児童の安全確保を第一に事業を進めてまいります。

 次に,学校教育につきましては,そろばんの時間やALTを活用した英語教育の充実など,子どもたちの能力を引き出す市独自の取り組みを継続するとともに,新たに,「イングリッシュ・サマーキャンプ事業」を展開し,更なる英語教育に力を入れてまいります。なお,中学校における中体連や文化大会等の旅費については全額支給とし,保護者の経済的負担の抑制と,児童の個性と能力がより一層発揮できるよう支援してまいります。

 次に,スポーツの推進につきましては,立岡グラウンドのゲートボール場のトイレを改修し,利用者の利便性の向上を図ります。

 また,生涯学習の推進につきましては,平成23年度中に,花園地区にコミュニティセンターの建設を予定しております。今後,このコミュニティセンターが世代間交流,新旧住民の交流の場として定着し,地域活動の拠点となることを希望するものであります。

 次に,6点目,協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」についてであります。

 まず,第5次総合計画の策定にあたっては,市民感覚を最大限に反映するため,市民との対話を通して,「みんなで考える総合計画」を策定方針としました。総合計画を実現するためには,市民の主体的なまちづくりへの参画と協力が必要になります。そのためには,市民に分かりやすい行財政情報の提供など情報公開による情報の共有化を進めるとともに,市民と行政の信頼関係や協力関係を強化していかなければなりません。昨年10月から,市民の皆様と直接お話しをする「ふれあい座談会」を開催し,今まで7つの団体からの申し出があり,112名の参加があっております。これからも,この座談会に限らず,市民の皆様が市政に参加しやすい仕組みづくりを構築していきたいと考えております。

 また,地域コミュニティ団体が行う住民間の交流活動や地域の各種施設,広場,公園等の整備に対して助成する「まちづくり活動助成金」制度を新たに設け,住民自らが主体的に行うまちづくり活動への支援を行ってまいります。

 次に,財政健全化の推進についてでございますが,市では,平成16年の三位一体の改革に端を発した大幅な財源不足に対応するために,財政健全化推進プラン及び第6次行財政改革大綱を策定し,市民の皆様のご協力も頂きながら,健全な財政運営を目指して頑張ってまいりました。その結果,なんとか最悪の事態は回避することができました。 しかし,今後につきまして,決して楽観視はできません。そこで,本年度新たに第  次行財政改革大綱を策定し,更なる行財政運営の円滑化を図ってまいります。

 次に,職員の育成と組織づくりについてでありますが,まず職員の育成につきましては,職員研修を充実させると同時に,熊本県等に職員を派遣し,レベルアップを図ってまいりましたが,新年度は新たに九州地方知事会や九州の経済団体などで組織する九州観光推進機構にも派遣し,PR戦略のノウハウの取得に努めたいと考えております。また,組織の見直しにつきましては,先ほども申しました通り,4月に第一段の再編を行いますが,市民の皆様にとって使い勝手のよい組織機構となるよう,検討を重ねてまいりたいと考えております。

 最後に,「地区別のまちづくり」についてであります。

本市の7つの地区は,地区ごとに特性があり,抱えている課題も違っています。そこで,第5次総合計画においては,地区別に特性や課題・問題点等を整理して地区別のまちづくり構想を定めました。

この地区別構想では,7地区の目指すべき姿を地区の将来像として掲げております。4月からは,分野ごとの各種施策とあわせて,地区の特性を活かすためのまちづくりも展開してまいります。

 

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