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平成24年度施政方針

更新日:2012年3月18日

平成24年度宇土市施政方針

 

平成24年3月2日

 昨年3月11日の東日本大震災からやがて1年を迎えます。死者数は行方不明者を含めると1万9,000人を超え,依然として34万人を超える方々が全国各地で避難生活を強いられています。1年という節目を迎えるに当たり,あらためてお亡くなりになられた方々に追悼の意を表しますとともに避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。

 さて,この未曽有の被害をもたらした東日本大災害により,日本経済は深刻な打撃を受けました。その後,景気は徐々に持ち直し始めたものの,急速な円高の進行や欧州における政府の債務危機の顕在化などによる世界経済の減速が景気の持ち直しを緩やかなものにしています。この間,国においては,4次にわたる経済対策のための補正予算を編成するなど,可能な範囲での取り組みが続けられています。平成24年度の日本経済は,本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出により,国内需要が成長を主導し,景気は緩やかに回復すると見込まれています。

 このような状況の下,政府は,平成24年を「日本再生元年」と位置付け,内閣の最重要課題である「東日本大震災からの復旧・復興」,「原発事故との戦い」,「日本経済の再生」の3つの重点課題に引き続き全力で取り組むという基本方針を掲げています。2月10日には,復興庁を設置し,東日本大震災復興特別会計を創設することで,省庁の枠を超え,震災からの復旧・復興に取り組むこととしています。東北地方が景気浮揚のけん引役となり,日本経済が活性化することを期待しています。

 本市においても,ここ数年景気の低迷が続いておりましたが,ここにきて徐々に回復の兆しを見せています。宇土駅東側については,これまで,本市の新しい玄関口として道路や駅前広場の整備を行い,都市計画用途についても工業から商業系に変更して来ましたが,ここにきて,国道3号から宇土駅東口広場への入口に不動産会社の事務所が開設されるなど,民間開発の動きが出てきました。また,宇土シティ前へ大型商業施設が進出し,さらに,水町開発に伴う国土交通省の交差点改良工事が始まります。これらが起爆剤となり,地域経済が活性化し,景気が上向きに転じることを期待しています。

 野田内閣が大きな課題と位置付ける「社会保障と税の一体改革」についてですが,1月末に公表された厚生労働省の将来推計人口をみると,日本人の高齢化率について,2010年には23%だったものが,50年後の2060年には39.9%に達すると見られており,約4割が65歳以上の高齢者ということになります。本市においては,2010年が24.1%なので,このまま行くと2060年は4割を超えることが予想されます。

 これからの将来を見据えると,年金だけでなく,医療や介護,子育て支援策など,地方自治体としても地域全体で取り組んでいかなければならない課題が山積しています。国会では,これから社会保障のあるべき姿について議論が本格化していくと考えられますが,今後の動きに留意する必要があると考えています。

 次に,本市では,平成24年を「PR戦略強化の年」にしたいと考えております。宇土市の様々なことを市内外にPRしていくことは,1つの施策を実施するより効果が大きいと考えており,宇土市への理解が増すことが,ひいては定住・交流人口の増加に繋がるものと考えています。

 市内には,小西行長などの歴史上の人物や船場川周辺などの歴史的価値のある文化施設を始め,自然景勝地の御輿来海岸,県アートポリス事業で建設した県内初の宇土小学校や網津小学校など数多くの資産があります。これら恵まれた点を整理し,PRしていくことが大事であると考えております。そのためには,広報紙やホームページへの掲載など従来のPR方法では限界があり,どうしたらもっと多くの人に宇土市のことを知ってもらえるかを分析し,より効果的なPR方法を考えていく必要があります。今後,市職員によるPT(プロジェクトチーム)を立ち上げ,検討してまいります。

 次に,県からの事務権限の移譲により,今年4月から旅券事務の一部を担当することになります。これまでパスポートの申請・交付は,わざわざ県の窓口まで行く必要がありましたが,4月からは市民課の窓口で行うことができるようになります。

 これに関連して,組織機構の見直しを行います。国民年金に関する事務を市民課から保険課に移して国保年金係とし,国民健康保険と国民年金の窓口を統合することとし,また,介護保険に関する事務を保険課から福祉課に移して介護高齢者支援係とし,介護保険と高齢者福祉の窓口を統合することで,ワンストップサービスの向上に努めることとします。

 さらに,都市整備課の建築係と住宅管理係を統合して建築住宅係とし,文化課の文化振興係と文化財係を統合して文化係とすることなどで,行政のスリム化を図ることとします。

 昨年に続いて第二段の見直しになりますが,住民の利便性の向上という視点から係単位の見直しに止めております。次期の見直しでは,組織機構全体の見直しを行う予定であります。

 さて,昨年4月から新たに「第5次宇土市総合計画」がスタートしました。私のマニフェストに掲げる事項も計画の中に盛り込んでおり,工程表に基づき,「元気な宇土市づくり」に向けて計画的に取組みを進めてまいります。

基本となる5つのまちづくりの柱と地区別の基本構想並びにこれを推進するための協働及び行財政運営に関する基本方針に基づいて,この計画に定める施策を着実に実行してまいる所存です。

 次に,平成24年度予算案の概要について申し上げます。

 国の地方財政への対応につきましては,東日本大震災分と通常分を区分し,東日本大震災分については別枠での確保を行い,通常分については,地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め,地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を,昨年度と実質的に同水準となるよう確保するということを基本に,所要の対応を行うこととなっております。

 一方,歳出面におきましては,社会保障費関係の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより,投資的経費の削減を始め,経費全般について徹底した節減合理化が求められております。

 そのような中,本市におきましても,歳入面では市税や地方交付税などの一般財源総額は,前年度並みに確保できると見込んでおりますが,少子高齢化に伴う社会保障関係費や医療関連経費等の増加が見込まれるために,他の事業に回すべき一般財源が減少しています。このような状態を解消するためには,一般会計から繰り出す特別会計の見直しが必要であり,特に国民健康保険税等の値上げについては,待ったなしの状況になっております。

 大変厳しい予算編成作業となりましたが,そのような中にあっても,第5次宇土市総合計画の2年目として,市民の皆様の目線に立った新たな施策を行うために,必要不可欠な事業を最小限の経費で効果的にできるように精査を重ねてまいりました。

 それでは,平成24年度予算の主な施策の概要について,宇土市総合計画の基本構想に沿って,ご説明申し上げます。

 1点目は,生活・環境分野の「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてであります。

 冒頭でも述べましたように,昨年は東日本大震災が発生し,改めて自然災害の怖さを感じさせられた1年でありました。

 そこで,自然と共生した生活環境を確保するため,自然災害の未然防止を基本とし,全ての市民が安心して笑顔で暮らせるまちづくりを行うために,災害,事故,犯罪などから市民の生命と財産を守る取り組みを改めて強化することとします。また,今日の地球規模での環境問題に的確に対応し,各自のライフスタイルに沿った,環境対策,環境教育を進めてまいります。

 まず,防災対策につきましては,河川改修やがけ崩れ危険箇所の整備等,継続して災害防止に努め,加えて,災害時の避難道の整備や市民体育館の耐震改修,小型動力ポンプ付積載車の更新等,万一の場合に備えた体制整備の強化に努めてまいります。

 次に,交通安全,防犯対策につきましては,各地区でご協力いただいている交通指導員や生活安全パトロール隊等の皆様方と連携しながら,交通安全の啓発・防犯に取り組むとともに,ガードレールやカーブミラー,防犯灯の設置等,ハード面の整備にも積極的に取り組んでまいります。

 次に,消費者問題対策につきましては,相談窓口であります消費者センターの体制を継続し,市民の方々が相談しやすい,そして悪徳商法の被害防止に繋がるような施策を展開してまいります。

 次に,環境問題への対策でありますが,地球規模の環境問題解決のためには,市民一人ひとりの理解と協力が必要です。本年1月から開始した廃プラスチックの分別収集に加え,4月からは廃油とインクカートリッジの分別収集を新たに開始し,計17品目の分別収集を実施することとしており,広報等を利用し,市民の皆様への周知を図ってまいります。また,レジ袋の削減につきましても,市商工会や商店会の皆様と連携しながら,マイバッグ運動を推進してまいります。

 さらに,自然エネルギーの利用促進のために,従来の太陽光発電システム設置助成制度と併せて,23年度には太陽熱温水器設置助成制度を設けたところ,多くの市民の皆様にご利用をいただきました。今後も継続して,クリーンエネルギーの積極的活用への取り組みを,進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目は,保健・福祉・医療分野の「みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 超高齢化社会を迎え,市民一人ひとりが自主的に健康づくりに取り組み,生涯を通じて健康的な生活ができるよう,ライフスタイルに応じた保健事業を推進し,健康づくりの充実に努めてまいります。

 また,社会的弱者を含めたすべての市民が,住み慣れた地域で,安心して自立した暮らしができるよう,居住空間の整備やバリアフリー化などの高齢者・障がい者福祉施策を行い,小地域ごとのネットワークの構築等を整備し,市民みんなで支え合うまちを目指します。

 さらに,安心して子どもを産み,ゆとりをもって子育てができるよう,子育て支援の充実を図り,子どもたちの笑い声のあふれる,子育てが楽しいまちを目指していきます。

 それでは,まず,健康づくりについて申し上げます。

 市では「市民皆健診」を目標に,市民の皆さんに健康診断の大切さを認識していただくよう啓発に力を入れ,受診率の向上を目指しております。特に新年度からは,40歳以上75歳未満の国民健康保険加入者に対し,特定健診受診時の個人負担金を無料にいたします。これにより,より多くの皆様にご利用いただけるものと,期待しております。

 次に,病気の予防・早期発見・早期治療を推進するために,子宮頸がん予防ワクチン,ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種につきまして,引き続き助成を行ってまいります。また,新年度から,特定不妊治療に対する助成制度を新たに設け,不妊治療を受けられるご夫婦の経済的な負担の軽減を図ってまいります。

 次に,高齢者福祉につきましては,来年度から「第5期老人福祉計画・介護保険事業計画」がスタートします。老人クラブやシルバー人材センターなどの活動支援や介護予防サポーター養成講座の開催等,社会参加の機会を充実させるとともに,電動アシスト自転車の購入費用の助成等,お年寄りが気軽に外出できるよう引き続きサポートしてまいります。さらに,自宅で介護ができない方を対象とする定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームを2箇所整備し,介護保険サービスの充実を図ってまいります。

 また,障がい者福祉につきましては,平成24年度を初年度とする「障がい者プラン・障がい福祉計画」を新たに策定し,実態に即した事業を推進してまいります。

 次に,子育て支援につきましては,新年度から保育所保育料の全般的な値下げにより,保護者負担の軽減を図ります。また,市外の私立幼稚園就園者に対する助成と併せ,新年度からは認可外保育所に入所している児童に対しても助成制度を拡大し,就学前児童を持つ家庭に対するサポート体制を強化いたします。なお,学童保育につきましては,人口が増加し,十分な受け入れ体制が整っていなかった花園小学校区に,新たに学童保育施設を設置しました。新年度からは,ゆとりある環境の中で,子どもたちの笑顔と歓声が響くのではないかと考えております。

 次に3点目,産業・経済分野の「みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり」についてであります。

 地域社会経済の活性化を図るためには,定住人口と交流人口を増加させ,まちに賑わいと豊かさをもたらす産業・経済活動の活性化は不可欠であります。

 このため,生産基盤の整備や後継者の育成,経営の多様化などを促進し,地産地消を柱とした地域特性を活かした農林水産業の振興を図ってまいります。また,交通の便を活かして造成した工業団地を中心として,様々な市独自の奨励制度を活用し企業誘致を積極的に行い,新たな雇用創出と産業基盤の強化を図ってまいります。

 それでは,まず,農林水産業の振興についてでありますが,昨年,広報PRアドバイザー,企業誘致アドバイザーに加えて,新たに農業経営アドバイザーを任用しました。専門的な知識,経験を活かし,農業経営に対する助言,指導をしていただきながら,儲かる第一次産業の育成を目指してまいります。水産業振興につきましては,水産資源の回復と水域環境の改善を図るために,漁場の覆砂事業を行う予定であります。

 次に,商業振興についてでありますが,市民の皆様方が行う住宅のリフォームに対し,商品券で助成する住宅リフォーム助成事業に取り組んでまいります。これは,お住まいのリフォームを市内の施工業者が行った場合,その費用の一部を市内の小売店で使用できる商品券で助成しようというもので,市民の皆様の居住環境の向上と市内の商工業の活性化を,同時に図ってまいります。

 次に,観光・物産の振興につきましては,新たに,市民の皆様の中から宇土市の観光ガイドとして協力していただく方を募集し,育成してまいります。今後,この方たちを中心に,宇土市の魅力を,より多くの人に知っていただき,交流人口増加につながる取組みを行ってまいります。

 次に4点目は,都市基盤分野の「みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり」についてであります。

 積極的な定住・転入を促進するためには,生活基盤の整備は不可欠であります。道路や上下水道などのライフラインの整備,公園・緑地などの快適空間の適切な管理と景観保全,調和のとれた街並みの形成や優れた環境の住宅・宅地の計画的供給など,誰もが住んでみたいと思う住環境の質的向上に向けて,総合的,計画的に取り組んでまいります。

 また,市民の交通需要に対応するため,公共交通体系の整備を促進し,高度情報化社会に対応した情報基盤の向上に努めるなど,生活の利便性を向上させ,定住促進を図ってまいります。

 それでは,まず,道路・交通網の整備についてでありますが,中心市街地の主要な道路の一つであります南段原線につきまして,舗装改築工事を行います。また,各地区の生活道路につきましても,利用者の安全性を確保するために,実態を十分把握し,通行制限等の対策と併せて計画的に補修あるいは改修を進めると同時に,市内全域の橋梁の点検調査を行い,今後の改修計画に役立ててまいりたいと考えております。

 次に上水道・下水道事業についてでありますが,市民生活の重要なライフラインとして,施設の点検整備や維持補修に万全を期してまいります。下水道事業につきましては,今年度は緑川の城塚地区,花園の下松山地区を中心に,管渠の整備を進める予定であります。

 次に,住環境の整備についてでありますが,昭和56年以前に建築された,民間住宅の耐震診断に対する補助制度を新設し,安全な住環境づくりを推進してまいります。また境目団地解体跡地につきまして,地域の方々の交流の場として利用して頂けるよう,芝生広場としての整備を行いたいと考えております。

 次に生活交通手段の充実についてでありますが,宇土駅東口の新幹線高架下及び市土地開発公社用地の一部を利用した駐車場が,今年1月に一部供用を開始し,24年度中にはすべて完成する予定となっております。これはJRなどの公共交通機関利用者の利便性を向上させ,通勤・通学に便利な宇土市の立地条件を,さらに活かしていこうとするものです。

 また,バス路線につきましても,市民の皆様の重要な移動手段である地方バスの維持に必要な赤字補てん補助を行うと同時に,地域の実情にあった,より細かなサービスが可能となるコミュニティバスの試験運行の実施に向けた取り組みを行ってまいります。

 次に,5点目,教育・文化分野の「みんなで育む!伝統と学びに感謝のまちづくり」についてであります。

 「知・徳・体」の調和のとれた,人間性豊かで自己教育力と社会の変化に主体的に対応できる能力を備え,心身ともに郷土愛に燃えるたくましい子どもを育成するため,学校教育の充実を図ります。

 また,市民,一人ひとりが生涯学習活動を通じて,心豊かに生き生きとした生活を営むことができるよう,子どもから高齢者まで自主的な学習ができる生涯学習を推進していきます。

 さらに,すべての人の基本的人権が尊重され,共に生きることができる社会を構築するため,人権教育・啓発を推進するとともに,市民の自主的な文化・芸術活動を促進するため,文化・芸術活動を推進していきます。

 それでは,まず,学校施設の整備について申し上げます。23年度で小中学校建物の耐震化事業につきましては完了しました。新年度は,鶴城中学校第2グラウンドにつきまして,用地取得費を含め,所要の経費を計上し,整備を行ってまいります。また,走潟小学校につきましては,校庭の芝生化事業に取り組んでまいります。

 次に,学校教育につきましては,教育力向上指導員による教職員の指導力の強化や特別支援教育の充実など,一人ひとりの個性・能力に応じた学校教育の推進に継続して取り組んでまいります。

 次に,スポーツの推進につきましては,市民プールの一部改修,運動公園駐車場の整備を行い,利用者の利便性の向上を図ります。また先ほど,防災対策でも申し上げましたとおり,市民体育館の改修事業につきましては,耐震改修工事を行う予定ですが,耐震化だけではなく,併せて空調設備についても整備を行い,利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また,生涯学習の推進につきましては,地区公民館に,新たに公民館長を補佐するアシスタントを配置し,地域活動の拠点となる地区公民館機能の,更なる充実を目指してまいります。

 次に,6点目,協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」についてであります。

 市長就任以来,市民に分かりやすい行財政情報の提供など情報公開による情報の共有化を進めてまいりました。また,市民と行政の信頼関係や協力関係を強化していかなければならないという観点から開催しております「ふれあい座談会」は,23年度に8団体からの申し出があり,186名の参加があっております。これからも,この座談会に限らず,市民の皆様が市政に参加しやすい仕組みづくりを構築していきたいと考えております。

 また,地域コミュニティ団体が行う住民間の交流活動や地域の各種施設等の整備等,住民自らが主体的に行うまちづくり活動に対し助成する「まちづくり活動助成金」制度を新たに創設しましたが,23年度は「16の事業」について助成を行っております。今後も,市民の皆さまのご希望に沿えるよう引き続き,広報等を活用しPRしてまいります。

 次に,効率的な行財政運営の推進についてでございますが,昨年11月に「市民が実感できる改革」をキーワードに,第7次行財政改革大綱を策定いたしました。これは23項目にわたる推進プログラムからなるものですが,この大綱に基づき,市民サービスを低下させることなく,更なる行財政運営の効率化・円滑化を図ってまいります。また,市民目線による事業仕分けにつきましても昨年度に引き続き実施することとしております。

 次に,職員の育成につきましては,職員個々の資質・能力の向上を目指し,平成24年度から新たに自治大学校の「新時代,公共政策コース」への派遣研修を行います。また,現在実施している熊本県やその他の研修施設等への派遣研修,階層別研修等の充実を図り,職員のレベルアップを進めてまいります。

 最後に,「地区別のまちづくり」についてであります。

 本市の7つの地区は,地区ごとに特性があり,抱えている課題も違っております。そこで,第5次総合計画においては,地区別に特性や課題・問題点等を整理して地区別のまちづくり構想を定めました。

地区ごとに,目指すべき将来像として掲げておりますので,引き続き,市民の皆様と手を携えて,地区の特性を活かしたまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

 

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