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平成26年度施政方針

更新日:2014年6月19日

 平成26年度宇土市施政方針

 

平成26年6月6日

 去る3月30日に執行されました市長選挙において,市民の皆様のご信任をいただき,市長2期目を迎えることができました。引き続き,市民福祉の向上と市政発展のため,誠心誠意努めてまいる所存であります。皆様のご指導,ご協力をあらためてお願い申し上げます。

 今月2日に本市を含む九州北部地方が梅雨入りしました。

 これに関連し,先月29日に,市の防災会議を開催し,本年度の市地域防災計画及び水防計画をご承認いただきました。この計画については,毎年,国の法改正や,国・県の防災会議の変更事項,市の取組状況等を反映し,適宜改めておりますが,本年の主な改正点を1つご紹介いたします。

 従来,高齢の方,障害のある方などの避難につきましては,「災害時要援護者避難支援」として,計画に基づき対応することとなっておりましたが,法改正を受け「避難行動要支援者支援」と表記が変更され,その避難支援対策につきましても大幅に見直しが行われました。

 その主なものとしましては,避難行動要支援者を把握すること,名簿の作成とその利活用,そして,発災時において,避難行動要支援者の生命・身体を災害から保護するために必要な場合に限り,本人の同意を得ずとも,避難支援者への名簿情報の提供ができること,となります。

 もとより市民の皆様の,生命・身体財産を災害から守り,安心して暮らしていただけるよう,今回の制度改正をしっかりと踏まえ,対策を行ってまいります。

 それでは,市長2期目にあたり所信の一端を申し述べさせていただきます。

 4年前の施政方針において,私は,行政運営には市民の皆様との対話が不可欠であること,市役所が市民にとって利用しやすいものでなければならないこと,対話を通して情報を収集し,施策に反映させることが行政運営の基本であることなどを申し上げました。そして,その想いを変えることなく,平成22年からの市長1期目をまい進してまいりました。

 この4年間,国政においては与野党交代がありました。経済情勢は国の経済対策などによりやや持ち直したといわれるものの,厳しいものだったと考えます。また,本年4月からの消費税増税,特定秘密保護法の成立,いわゆるマイナンバー制度の導入など,国民の生活と権利,また,地域経済にとって,大きな影響を及ぼす事柄が,大変多く決定された4年間となりました。

 そのような中,私は,「人に元気を!まちに元気を!」をモットーに,10の項目をマニフェストで掲げ,施策に取り組んでまいりましたが,その内容につきましては,本年第1回定例会・開会の際に申しあげましたとおりでございます。

 この1期目のマニフェストについては,いずれの項目も,できる限りの取組を行い,ほぼ達成することができました。しかしながら,それらの中には,実際の市民ニーズとずれがあったもの,費用対効果などから見送ったもの,さらなる検討が必要との判断から達成が不十分なものなどもございます。

 これらのことを踏まえた私の市長2期目のマニフェストは,多くの市民の方や議員の皆様からのご意見を基に組み立てております。

 また,「第5次宇土市総合計画」についても,計画期間の4年目に入りました。本年度は,前期基本計画の最終年度に当たりますので,工程表に基づき,取り組むことはもちろんのこと,来年度からの後期基本計画の策定について,よりよいものとする必要がございます。5つのまちづくりの柱と,地区別の基本構想,これを推進するための市民との協働,そして,コストや成果を重視した行財政運営に関する基本方針に基づいて,本市が目指す将来像である「みんなでつくろう 元気な宇土市!」の実現に向け,引き続き施策を着実に実行してまいります。

 それでは,今後取り組んでいきたいと考えております主要な施策について,その概要をご説明申し上げます。

 まず,1点目は,「豊かで稼げるまちづくり」であります。

 地域に根差した産業にテコ入れして,市民所得の増加を目指します。

 農業分野においては,栄養素に特化・着目した機能性野菜,低農薬野菜などを戦略作物化し,地域ブランドとして確立するための栽培支援などの方策を検討してまいります。まずは,品目選定の検討・研究,成分調査などを十分に行い,その後,慎重に販路へつなげたいと考えております。また,栄養素に着目することから,市民の皆様にもこれらの野菜を多く召し上がっていただくことで,生活習慣病予防・健康づくりにも活用したいと考えております。

 漁業分野においては,アサリの復活を目指して,干潟再生事業に取り組みます。県との協力体制のもと,覆砂,耕うん,母貝散布などに取り組むとともに,若手後継者を中心とした研究会を設立し,他の地域での事例を学びながら,独自の試行的取組を行ってまいります。

 商業分野においては,小規模商業店舗の改修や中心市街地や店舗撤退地域への新規出店に対する支援制度を創設し,販売環境の改善に努めたいと考えております。

 そして,高齢者の買い物環境の改善については,高齢者の買い物等に際して,優遇措置をとってもらう「シルバー元気応援ショップ認定制度」の導入を目指します。収入の限られている高齢者を支援するとともに,参加店舗の顧客増につなげたいと考えております。

 また,御輿来海岸,轟水源,武家屋敷などの歴史文化,観光資源の整備と誘客の強化を図ってまいります。特に,御輿来海岸については車の離合ができない箇所を調査の上,適切に対応し,また,武家屋敷についても観光資源としての活用を図ってまいります。いずれにしても,市外からの観光客により,市内の経済が潤うような仕組みを考えてまいります。

 次に,2点目は,「人にやさしいまちづくり」であります。

 地域社会は,子どもを健やかに育てることができ,高齢者も安心して楽しく暮らせるものでなければなりません。

 まずは,保育園待機児童ゼロ政策について,関連施設等との協議を進め,定数の見直しなどを含めた早急な対応を実施してまいります。

 また,多子世帯への給食費助成,入学時の副教材購入助成制度の拡充,小中学生の教育に係る負担を軽減するための放課後・夏休み教室の開講などを検討してまいります。

 学校施設の改善については,小中学校のエアコン設置などの暑さ・寒さ対策,グラウンドの排水対策,プールの改修,トイレ洋式化など順次対応してまいります。厳しい予算上の問題が多くありますが,他都市における事例の調査を綿密に行い,地球温暖化など自然環境の変化に対応した学習環境の実現を図ってまいります。

 福祉分野においては,まず,定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業について,本年7月からの開設に向けて準備が進められております。これは,在宅で介護・看護を受けられている方とそのご家族が,24時間安心して暮らしていただくため,自宅にいながら施設と同等のサービスを受けることができるものであります。新しい制度ですので,利用対象者の方などに対し,広く周知を徹底してまいります。

 高齢者対策としては,老人会活動などの支援を強化し,独り暮らしの高齢者が地域の中で生き生きと暮らせる環境を整備し,ひきこもり防止事業を実施してまいります。

 また,徘徊高齢者ネットワーク事業を創設し,道路沿いの店舗や世帯に,サポーターとして登録していただくメール活用システムなどにより,高齢者に対する地域ぐるみの協力体制を構築したいと考えております。

 住み続けたい宇土市,住んでみたい宇土市の実現に向けて,居住環境の整備を推進します。現在,本市にも危険な廃屋が点在しており,対策を要することから,「廃屋対策条例」を制定したいと考えております。全国の,また県内の自治体では既に条例を制定したところがありますので,事例研究を行い,本市の実情と照らし合わせ,実効性のある条例となるよう検討してまいります。

 消費者問題対策につきましては,身近な相談窓口として消費者センターを設置しておりますが,この体制を継続し,市民の方が相談しやすい環境づくりと,悪質商法など消費者トラブルの被害防止に繋がる取り組みを続けてまいります。

 次に,3点目は,「安全で安心なまちづくり」であります。

 自然災害や交通事故などから身を守ることができる,安全安心なまちを目指します。

 まず,大規模地震時の津波や,堤防の決壊等による浸水災害時に,住民が高台に避難するための避難路の整備,そして,災害・緊急時の重要な情報の伝達手段である防災行政無線のデジタル化を行います。いずれも国の事業債を活用し,早急に実施して,市民の生命及び財産を守ることができるようにいたします。

 次に,通学路を中心とした交通安全対策を引き続き,実施してまいります。今年3月から実施しているゾーン30をさらに周知し,より効果的なものとすること,各小中学校の通学路における危険個所について個別の対策を実施することで,地域の実情に即した改善を行ってまいります。

 市内各地の市道・県道の改良工事などについては,県,そして地権者の方との問題があり,一部においては,なかなか進捗が見られないものもあります。また,道路問題とは別の問題が混在し,判断が難しいものもございます。しかしながら,本市としては,いずれも実現に向けて最大限の努力をしてまいります。他の機関に対して言うべきことは言うものとし,要望活動を継続して強く行ってまいります。

 また,洪水防止対策としての河川改修の早期実現を図ってまいります。特に,船場川流域湛水防除事業については,県営として,市中心部の農地,宅地等の浸水対策として排水機場を更新するものですが,事業採択の要件として船場川の改修を行うこととなっているため,引き続き,調整,協議を密に行ってまいります。

 最後に,4点目は,「もっと動ける市役所づくり」であります。

 民間感覚を強化して,市民目線の動ける市役所を作ってまいります。

 まず,市民参加による事業の効果検証を行うため,平成26年度の事業リフォームについては,第1期市長マニフェスト効果検証と位置づけ,マニフェスト達成のために4年間で取り組んできた市の事業を対象とし,効果検証を実施したいと考えております。

 また,0予算事業として,市民ボランティアや企業などの協力,職員の動きなどで実現できる事業を,市民や職員から広く募り,その提案をもとに事業を決定し,実施していきたいと考えております。

 職員の定員適正化についても,引き続き実施してまいります。これについては,現在の第4次計画の目標数値がほぼ達成できる見込みとなっております。今後策定予定の第5次計画では,部署ごとの適正配分,優秀な人材の確保など,職員個々の能力をさらに向上させることや,指定管理者制度の導入など民間委託ができる事業の検討などを行い,限られた人数で最大の効果を発揮することができるよう工夫を進めてまいります。

 そして,市民の皆様の施政に対するご意見を直接お聞きするため,市長とのふれあい座談会・市長との気軽にランチトークを,年20回ペースを目標に開催いたします。この4年間で50回以上開催してまいりましたが,毎回,貴重なご意見を頂戴しました。市民の皆様も,素晴らしいアイディアをお持ちの方が多くいらっしゃいます。少しでもそのようなご意見などをお受けし,市民参加の市政運営につなげてまいりたいと考えております。

 

 

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