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平成27年度施政方針

更新日:2015年3月6日

 主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議いわゆるG20が2月に,トルコのイスタンブールで開催され「2018年までにG20全体のGDP国内総生産を想定より2パーセント以上引き上げる」との経済成長目標に向け,各国が具体的な取り組みを進める旨の共同声明が採択されました。世界経済の現状では,各国経済の強さにばらつきがあり,全体として成長は緩やかなものにとどまっているとの認識で一致しております。成長目標の達成のために,新興国でのインフラ投資や,財政に余力のある先進国による財政刺激策が促されます。また,急速に進んだ原油安は「世界経済全体にとっては好ましい」との認識が共有されました。金融政策をめぐっては,米国が年内の利上げを見据える一方で,日本や欧州だけでなく新興国など多くの国で金融緩和が進んでいます。金融政策の方向性があまりに違うために,世界の資金の動きが不安定になることがないように,慎重な政策運営が各国に求められます。

 次に,国におきましては,この2年の間,経済の再生をはじめ,東日本大震災からの復興,教育の再生,社会保障改革,外交・安全保障の立て直しなど,各般の重要課題に対する取り組みが行われています。さらには,地方創生や,女性が輝く社会の実現といった新たな課題に対する取り組みが開始されております。安倍内閣総理大臣は施政方針演説で,今年は,日本の将来を見据えた「戦後以来の大改革」に力強く踏み出すことを述べられています。また,日銀は,27年度の実質国内総生産GDPの成長率見通しを1.5パーセントから2.1パーセントに上方修正しました。政府の経済対策や原油安により企業業績と個人消費は改善し,デフレ意識の転換は着実に進展しており,物価上昇の基調的な動きに変化はないと強調しています。

 一方で,本市の経済状況をみますと,昨年は長引いた不況から脱しきれない1年だったように感じます。そのような中,市政においては,「住んでみたい,住み続けたい宇土市」を目指し,市民生活の向上に関する各種施策を実施してまいりました。東洋経済新報社発行「住みよさランキング」で2年連続九州第9位「県内第2位」と高評価を得たことは,これまでの諸々の施策が成果として実を結んでいると感じるものでした。

 年が明けまして,イベントにつきましては,東京で,本市農水産物などの販路拡大を目的とした「うとんうまかもんフェア」を開催いたしました。2月に入りまして,期間限定の「スイーツ春の巻」が3月15日まで開催されており,宇土産のネーブルオレンジやイチゴを使ったオリジナルの創作菓子を,宇土市内の菓子店や飲食店など9店舗で購入することができます。21日には,天日干しのりのPRなどのために,住吉漁協海苔種苗センターで,昔ながらの「手すきのり」の作業体験会が開かれました。

 次に地域活動につきましては,「網田教育の里づくり隊」が,「第5回地域再生大賞」で,九州・沖縄ブロック賞を受賞されました。これは,共同通信と加盟新聞45紙が,地域の再生,活性化のモデルとなり得る活動に取り組む団体を表彰するものです。都道府県から原則1団体ずつ選出された計50団体の活動の中から,13団体が受賞されました。「網田教育の里づくり隊」の,地域を挙げたあいさつ運動や,まちの清掃,及び小中学校に出向いての読み聞かせなど,地域ぐるみの子育て活動が高く評価されたものと聞いております。

 次に文化・観光面につきましては,2014年度くまもと景観賞において,藩政時代の屋敷を保存・活用した,網田焼の里資料館が,地域景観賞を受賞しました。日本名水百選の轟水源を中心に整備された,轟泉自然公園界隈が,緑と水の景観賞を受賞しました。また,宇土を「太鼓」の「聖地」にしようと,県内の若手太鼓奏者らが集う「宇土太鼓祭」が2月22日に宇土市民会館で開催されました。

 さらに,公共施設につきましては,宇土市民体育館に導入した空調システムが,平成26年度「省エネ大賞」で「審査委員特別賞」を受賞しました。このシステムは一般の空調システムと比較して,導入コストで約50パーセント,ランニングコストで60パーセント以上の大幅なコスト削減を達成しております。この効果により体育館アリーナの冷暖房使用料金を,他の自治体の同規模施設と比較しますと半額以下まで引き下げることが可能になりました。大会だけでなく市民の皆様に広く利用いただいているところです。

 今年も元気な宇土市づくりに向けまして,本市のPR・情報発信に努めてまいります。

 さて,27年度は,本市のまちづくりの指針となる「第5次宇土市総合計画・後期基本計画」の始動の年であり,本市の発展と未来の飛躍のために,なお一層重要な年になります。

 その中でも,地方創生を強力に推進する必要があります。

 これまでの事業獲得につきましては,他の自治体よりも早く,より多くの要望を申請するとの思いがありました。しかしながら,これからの事業獲得につきましては,単なる要望では難しくなります。私たち地方公共団体は,国や各地域における地方創生の動きを注視しつつ,地方の課題を解決するためには何が必要なのかを検討し,所要の対策を講じる必要があります。自治体の企画力によって,事業獲得も大きく左右されます。常にアンテナを張りめぐらせ,情報を収集・分析し,一歩前にでる施策展開に努めなければなりません。国においては,まち・ひと・しごと創生法関連の補正予算が組まれております。本市におきましても,このような国の動きに迅速に対応すべく,関連事業の精査を行い,今定例会に補正予算案を追加提案する予定でありますので,よろしくお願いいたします。

 また,議員の皆様におかれましては,市政運営の両輪としての,市政に対する監視役にとどまらず,的確な政策提案を行うために,議会改革を進めておられることと思います。

 市政運営には,議員の皆様の力はもちろんのこと,職員の力,地域や企業,団体との連携を一層強化し,多くの知恵を集結する必要があることを強く感じております。執行部は,これまで以上に議員の皆様と連携し,市民の皆様と対話をする機会を増やし,市民の皆様の声を大切にし,市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

 次に,平成27年度予算案の概要について申し上げます。

 国の地方財政への対応につきましては,前年度と同様に,通常収支分と東日本大震災分を区分し,通常収支分の一般財源については,前年度比2.0%増の61兆5,485億円程度が確保されましたが,地方交付税総額は前年度を下回る厳しい内容となっております。

 一方,歳出面につきましては,社会保障費の充実や公共施設等の老朽化対策,まち・ひと・しごと創生にかかる経費が増額となっており,今後も地方の負担は増えていくと見込まれます。

 そのような中,本市におきましても,歳入面では,市税については前年度を上回る額を確保できると見込んでおりますが,地方交付税及び臨時財政対策債につきましては大幅な減少が見込まれ,前年度並みの一般財源総額の確保が困難な状況にあります。一方歳出では,社会保障の経費や医療・介護関連の経費等の増加が見込まれ,大変厳しい予算編成作業となりました。

 しかし,そのような中にあっても,第5次宇土市総合計画・後期基本計画の始動の年として,市民の皆様の目線に立った様々な施策を行うために,効率的,効果的な事業の構築について,精査を重ね,総額140億8,000万円の一般会計予算案を調製いたしました。

 それでは,平成27年度一般会計予算案の主な施策の概要について,宇土市総合計画の基本構想の柱に沿って,ご説明申し上げます。

 1点目は,生活・環境分野の「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてであります。

 近年,局地的な集中豪雨や大型台風など地球規模の異常気象等による自然災害が多く発生しています。また,高齢化や人口減少,開発等により環境も大きく変化し,非常時における自治体の危機管理能力の強化と各地域にあった組織体制が求められています。

 そこで,防災対策につきましては,防災行政無線や防災メールを活用し,災害情報を確実に市民へ伝達できるように整備を行います。津波が発生する可能性がある場合は,速やかに避難ができるように避難路の整備を引き続き行います。また,市内全域を対象とした総合防災訓練を実施し,防災意識の向上や自主防災組織の育成強化を図るなど,被災時に迅速な対応ができる体制の充実に努めてまいります。さらに,治山・砂防対策の充実や,国や県が管理する河川の継続的な整備が行われるよう,関係機関へ強力に働きかけを行うとともに,市が管理する準用河川についても計画的な整備に努めてまいります。

 次に,交通安全,防犯対策につきましては,啓発活動や安全基盤整備に取り組んでまいります。通学路における自動車事故等の抑止のために,「ゾーン30」エリアの歩道のカラー舗装を行ってまいります。併せて,自転車利用者のマナー向上につながる交通安全教室の開催を検討してまいります。防犯灯につきましては,特にLED防犯灯への設置・切り替えを推進することにより,各地区における防犯の強化と経費負担の軽減を図ってまいります。

 次に,消費者問題対策につきましては,身近な相談窓口であります消費者センターの体制を継続し,市民の方が相談しやすい環境づくりと,悪徳商法など消費者トラブルの被害防止に繋がる啓発活動等を今後も続けてまいります。

 次に,環境問題につきましては,27年4月から廃プラスチックごみ収集の回数が週2回から週1回に変更になります。これは,これまでの収集実績を踏まえ,26年度に婦人会の協力を得て,アンケート調査を実施し,その結果を参考に検討し,水曜日と土曜日に行っていたものを水曜日の週1回へ変更するものです。

 また,宇城広域連合で作製しています業務用ごみ袋につきましては,27年10月から本市において作製するように取扱いを変更いたします。

 この他にも,消防や環境衛生に関する事務につきましては,2市1町で宇城広域連合を組織し,広域的にこれらの事業を処理しております。宇城広域連合の財政コスト圧縮による体制維持につきましても,関係市町と研究・協議・連携に取り組んでまいります。

 次に2点目は,保健・福祉・医療分野の「みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 市民一人ひとりが健康で,安心した暮らしを享受するとともに,社会保障制度が適切に運用できるように,さらなる環境の整備を図ってまいります。

 まず,健康づくりの推進につきましては,がんの早期発見につなげるため,21歳,41歳の女性を対象にした新たながん検診総合支援事業を行うとともに,特定健診・特定保健指導及び妊婦健康診査などを引き続き実施してまいります。県の不妊治療費助成事業の認定を受けた方に,本市も上乗せして不妊治療費の助成を行います。この事業におきましては,24年度には6人,25年度には25人,そして26年度は1月までに18人の方に助成を行っています。また,骨髄バンクを通じて,骨髄や末梢血幹細胞の提供を行った方に,骨髄等移植ドナー支援事業による助成を行います。この事業は26年度から開始したもので,1月までにドナーとなられた2人の方に助成を行っています。

 高齢者福祉につきましては,26年度中に,介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るため,宇土市第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定します。今回の計画は,27年度からの介護保険制度の改正や,介護報酬の改定等を踏まえたもので,介護保険料の月額基準額を現行の5,060円から5,660円へ,600円増額することを予定しております。厳しい経済情勢の下での増額改定でありますが,健全な介護保険事業を運営するために,必要最小限の改定にとどめたという点に,ご理解をいただきたいと考えております。

 その他の主な改正点としましては,要支援1・2に認定された方の介護予防通所介護サービス,介護予防訪問介護サービスが,介護給付費の対象事業から市町村が独自に行う総合支援事業に移行されることになります。本市の場合,29年4月からの完全実施を予定していますが,27年度はモデル的に市社会福祉協議会に委託し,短期集中型の介護予防の通いの場を開設したいと考えております。その他,老人クラブやシルバー人材センターへの支援,介護予防サポーター養成講座の開催等,高齢者の社会参加の機会を充実させてまいります。また認知症施策のうち,徘徊対策としまして,行方不明の方が発生した場合,あるいはその疑いのある人を発見した場合に,メールにより情報を共有し早期発見につなげる取組を行います。

 障がい者福祉につきましては,障がいの有無にかかわらず,だれもが安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とし,障がい者の相談支援事業や虐待防止対策事業などの福祉サービス向上のために,宇城圏域内の事業所と連携して取り組んでまいります。

 地域福祉につきましては,27年度が第3期の地域福祉計画策定の年となっております。市民の皆さまの声に耳を傾けながら,地域のつながりとコミュニティを大切にし,人々が安心して暮らしていけるような地域の実現を目指した計画の策定に取り組んでまいります。

 また,生活困窮者対策としましては,生活保護の適正な運用を図ることはもとより,生活困窮者支援法の施行に伴い,さまざまな問題を抱えた生活困窮者が相談できる窓口を設置し,その人にあった支援プランを作成して,他の専門機関と連携をとりながら,解決に向けた支援を行ってまいります。

 子育て支援の充実につきましては,27年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行されます。新制度の遂行に当たりましては,現在策定中の「宇土市・子ども・子育て支援事業計画」に基づき,適切に対応してまいります。特に,待機児童の解消を早急に図るため,4月から市内保育所の定員を50人増やします。さらに,入所希望児童が多い本市の東部地区に,保育所定員を60人増員して,移転される保育所の支援を実施してまいります。小学校の児童等につきましては,放課後の時間を安心して過ごすことができるように,放課後児童クラブなどの充実を図ります。また,子ども医療費の助成制度につきましては,引き続き小学校6年生までの助成を行ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては,当該事業の円滑な財政運営を確保するため,27年度から国民健康保険税の税率を引き上げさせていただくこととなり,10パーセント程度の税収増を見込んでおります。国民健康保険特別会計への運営補てん的な繰出金の完全な解消には至っておりませんが,被保険者の方に急激な負担はかけられないため,税率を段階的に引き上げることとしたものです。今後なお一層,事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えています。

 次に3点目が,産業・経済分野の「みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり」についてであります。

 豊かで稼げるまちづくりに向けまして,地域に根差した産業にテコ入れして,市民所得の増加を図ります。

 農林業の振興につきましては,産地間競争力の強化に向けた,生産総合事業等に引き続き取り組むとともに,機能性野菜の可能性の検証に取り組みます。25年度に立ち上げました,宇土市の旬を届ける実行協議会を中心に,市内生産者と観光物産協会等が連携し,宇土産の農産物の販路拡大や地産地消に取り組んでまいります。また,中山間地域等に対しましては,農業生産活動の継続を確保するために,引き続き支援を行ってまいります。

 次に,県営事業につきましても,宇土南部・北部農免道路の整備の推進に引き続き取り組みます。有害鳥獣捕獲につきましては,27年度からは被害農地等に対して侵入防止柵等への補助を予定しております。

 水産業の振興につきましては,資源管理型漁業の確立を図り,漁業資源の安定と漁獲量の増加を目指すとともに,経営主体の育成と経営安定を図ってまいります。アサリの復活を目指して,熊本県との協力体制のもと,覆砂・干潟耕運・母貝散布などの事業を行うとともに,市独自でも調査研究を実施し,アサリが生息しやすい環境整備に取り組みます。市が管理している網田・長浜・住吉漁港については,機能診断を実施し,長寿命化に向けた対策を検討します。県管理の赤瀬漁港については浮体式係船岸を設置するなどの漁港施設や生活環境の一体的な整備に対して,事業費の一部を負担してまいります。

 商業の振興につきましては,生産者と販売者の連携や,100円祭などのまちづくりを踏まえた取り組みに対する支援を行ってまいります。住宅リフォーム助成事業につきましては,27年度も継続し,市民の皆様の居住環境の向上と,市内の商工業者の活性化を図ってまいります。

 次に,国の平成26年度第1号補正予算による「地域住民生活等緊急支援のための交付金」につきまして,本市におきましては,地域消費喚起・生活支援型として6,900万円,地方創生先行型として4,400万円程の交付金が見込まれております。

 この交付金につきましては,地方創生戦略の先行実施,並びにプレミアム付商品券の発行や,未就学児童世帯,多子世帯及び低所得者世帯を対象とした生活支援策を予定しており,有効に活用してまいります。

 次に,工業の振興につきましては,地域社会経済の活性化を図るため,中小企業の育成や経営支援,技術力向上支援,産業基盤の強化などに努めてまいります。

 企業誘致の推進につきましては,産業の振興と雇用の促進を図るため,県や関係機関等と連携してまいります。

 また,観光・物産の振興につきましては,県内外からの来訪者が,公共施設や観光地までスムーズに到着できるように,二か国語又は三か国語を用いたサインの整備を行います。日本の夕陽百選・渚百選の御輿来海岸は,全国有数の景勝地であり,多くの来訪者があることから,展望所の設置を行うとともに景観の確保を図ります。

 さらには,「ゆるキャラ」PR事業に27年度も取り組みます。「うとん行長しゃん」は,ゆるキャラグランプリにおいて3年連続で「ご当地部門」県内1位に輝いております。テレビCMや各種イベントなどへのオファーが舞い込み,行長しゃんの認知度は飛躍的に向上しています。今後も,宇土市の認知度向上のために大いに活躍してもらいたいと考えております。

 次に4点目は,都市基盤分野の「みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり」についてであります。

 積極的な定住・転入を促進するためには,住環境の形成を図るとともに,まちづくりのルールを取り入れた良好な住宅開発などを誘導する施策や,安全で快適な道路などの生活インフラの整備が不可欠となります。

 移住・定住促進事業としまして,利用可能な空き家を有効活用するため空き家バンク事業に取り組んでまいります。また,新築住宅に対する固定資産税の優遇措置を引き続き実施してまいります。

 次に上水道・下水道事業につきましては,終末処理施設の老朽化に伴い27年度から本格的に施設の長寿命化改築更新工事を行うとともに,市民生活の重要なライフラインとして,施設の点検整備や維持補修に万全を期してまいります。

 次に,地震災害発生時の第1避難場所に指定されている境目児童公園について,老朽化したトイレを,洋式のトイレに更新し,併せて多目的トイレの新設を行い,施設の充実を図ります。

 地域高規格道路につきましては,交通混雑の緩和,地域振興の観点から,整備促進期成会などによる運動を展開し,早期の供用開始に向け,関係機関に働きかけを行ってまいります。生活用道路につきましては,通学路をはじめ,市内一円において市道の拡幅や嵩上げ工事及び道路側溝の整備・改修を行い,住環境の改善を図ります。河川・橋りょうにつきましては,大坪川と船場川の排水機能を改善し,洪水等による被害の防止に努めるとともに,河川環境の整備を図ります。また,道路橋の老朽化に対応するために,従来の対処療法的な修繕・架け替えから,予防的な修繕・架け替えへと転換を図り,道路橋の長寿命化や経費削減に努めます。

 次に,生活交通手段の充実ですが,本格的な高齢化社会の到来や環境への負荷低減の観点から,その役割がますます重要になっています。路線バスの運行見直しがすすめられております。本市独自の公共交通であり,利用が微増してきましたコミュニティバス「行長しゃん号」及びミニバス「のんなっせ」の利用促進に向けた取り組みを行うとともに,さらなる市民生活の利便性向上を図るため,市民のニーズと地域の実情を踏まえたきめ細やかな公共交通施策体系を構築してまいります。

 次に5点目が,教育・文化分野の「みんなで育む!伝統と学びに感謝のまちづくり」についてであります。

 教育につきましては,地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され,地方教育行政の改革が行われます。これは,教育の政治的中立性,継続性・安定性を確保しつつ,地方教育行政における責任の明確化,迅速な危機管理体制の構築,首長と教育委員会との連携を図るとともに,地方に対する国の関与の見直しを図るものです。

 具体的には,教育行政の責任体制を明確化するために,首長は教育委員長と教育長を一本化した新教育長を,議会の同意を得て任命することとなります。また,首長と教育委員会が協議・調整する場としまして,総合教育会議が設置されます。さらに,地方公共団体として,教育政策に関する方向性を明確化するための,教育の振興に関する施策の「大綱」を策定することとなりました。本市の教育行政を円滑に推進していくために,適正に対応してまいります。

 26年度から始動しております,第2次宇土市教育振興基本計画では,「夢に向かって知と体をねりみがき,世界に誇る公徳心に富む人を育む」ことを基本理念に掲げております。この基本理念に基づき,家庭や地域での教育を基本に,家庭・地域・学校がお互いの主体性を尊重しつつ,連携,協働し教育行政の充実を図ってまいります。

 学校教育におきましては,特別支援教育や少人数指導対策のための体制の充実を図ります。また,いじめや不登校,問題行動など教育上の諸問題に対応するため,学校や家庭,地域社会との連携を強化します。さらに,小中学校に在籍しているお子さんが3人以上いる世帯のうち,3人目以降の給食費相当を補助し,多子世帯への経済的負担の軽減を図ります。

 宇土幼稚園,花園幼稚園においては,平日及び長期休業日に幼稚園児の一時預かりを実施し,子育て支援を行います。これは,在園時間の延長により,子育てに係る保護者の負担軽減を図るとともに,待機児童の解消に努めるものです。小学校のICT教育につきましては,無線LANの環境整備を行い,タブレットパソコンを活用し,グループでの情報学習などにより,考えの共有を図ることで,協働学習を充実させてまいります。

 学校施設の整備につきましては,26年度から引き続き花園小学校のトイレ改修を行います。

 次に,スポーツの推進につきましては,2020年に開催される,東京オリンピックへ宇土市から選手を輩出することを目標に競技スポーツの推進を図ります。また,オリンピック選手団の合宿,練習会場の誘致を進めてまいります。

 次に,生涯学習の推進につきましては,あいさつ世界一のまちづくりを目指し,関係機関,団体や地域の方と連携して「あいさつ運動」の取組を推進するほか,子どもから高齢者まで自主的な学習ができる,公民館や図書館を利用し,市民のニーズに合わせた生涯学習機会の提供に取り組んでまいります。

 次に,文化財の保存・活用につきましては,現存する最古の上水道「轟泉水道」の井戸が残る武家屋敷として歴史的な意味が深い「旧高月邸」を地域資源として拠点づくりに活用してまいります。

 次に6点目が,協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」についてであります。

 国が重要施策と位置付ける地方創生推進の動きに即応し,常に新たな改革を企画・立案し,人材力の活性化・交流,ネットワークの強化,都市から地方への移住・交流の推進,ICTの利活用の推進などの課題に積極的に対応していく必要があります。

 今後も,市民の皆さまとの対話を通じて,宇土市の元気なまちづくりに取り組んでまいります。市長とのふれあい座談会・市長との気軽にランチトークを年に20回ペースで開催してまいります。手紙で声を届けていただく市長への直行便制度も含めて,市として形にできたものについては随時公表してまいります。また,広報うとや市ホームページの活用はもとより,スマートフォン等のモバイル端末も利用した効果的な情報発信により,行財政情報を提供してまいります。

 男女の協働につきましては,一人ひとりが自分らしさを発揮し,ともに参画し支えあう地域社会のさらなる実現へ向け,男女共同参画社会を推進してまいります。また,少子化の一因ともなっている未婚化・晩婚化に対応するため,婚活支援事業を引き続き実施してまいります

 次に,財政健全化の推進についてでありますが,27年度は「第7次行財政改革大綱」を踏まえた「第8次行財政改革大綱」の策定の年となります。限りのある財源の中で,最大の効果が得られるよう,市の業務全般にわたる改革を進めてまいります。自主財源の充実確保のため,市民の納税意識の向上や公平公正な課税・徴収に取り組んでまいります。

 社会保障・税分野における番号制度の導入につきましては,28年1月の個人番号利用開始及び29年7月の情報連携開始へ向け,着実な準備を進めてまいります。

 また,人材という資源を最大限に活かすとともに,予算がなければ事業ができないという意識から抜け出し,市職員や市民,地域団体及び事業者等を含めたあらゆる主体が知恵を出し,汗をかき,市民サービスの向上が図られる仕組みとして,0予算事業を推進してまいります。

 次に,職員の育成と組織づくりについてでありますが,複雑・多様化する住民ニーズ及び行政事務の効率化などに適切に対応するためには,職員個々の能力向上が必須であります。人事考課制度を柱とした能力主義的な給与・登用体制を堅持してまいります。今後も,効率的な,市民の皆様にとっても使い勝手のよいもっと動ける市役所となるよう,常に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 このことを踏まえまして,27年4月からは,組織機構の見直しを行います。

 企画部におきましては,企画課企業誘致係を企画課企画政策係に統合いたします。健康福祉部におきましては,福祉課介護高齢者支援係を福祉課から分離し,高齢者支援課を新設いたします。教育部におきましては,学校教育課学校教育係を総務係と学務係の2係とします。いずれも,業務範囲の拡大や新たな業務等に対応するために,組織力を強化するものです。

 最後に,「地区別のまちづくり」についてであります。

 本市の7つの地区には,名所・旧跡だけでなく,何気ない自然や歴史・文化はもちろんのこと,人の思いやりや人と人とのつながりなどの地域資源があります。確実にやってくる人口減少社会を踏まえ,今後どのようにまちをつくっていくのか。みんなで一緒に考えて取り組んでいく必要があります。

 まち自体の価値を高め,まちの価値を再確認し,まちが好きになることが大事になります。市民の皆様のまちづくりをサポートする,宇土市まちづくり活動助成金は,地域内交流活動の活性化や,地域の宝の活用を図ることを目的に,これまで64の事業に助成を行ってまいりました。これからも,地域の皆様のまちづくりの一助となるように,制度のさらなる充実を図ります。

 今後も,市民の皆様と市がそれぞれの役割を自覚し,自主的な活動に基づいて,相互に補完し合い,7地区それぞれの特性を活かしたまちづくりが実現するよう協働してまいりたいと考えております。

 以上,市政運営における基本的な考え方と主な施策について申し上げましたが,「みんなでつくろう元気な宇土市」の実現を目指して,全力を傾注してまいる所存でございます。

 議員各位をはじめ市民の皆様には,一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,私の平成27年度施政方針といたします。


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宇土市役所 総務部 総務課 行政係
電話番号:0964-22-1111 (内線:209・210)この記事に関するお問い合わせ


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