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平成28年度施政方針

更新日:2016年3月7日

   昨年は,戦後70年の節目の年として,多くの国民があらためて戦争と平和について思いを巡らせた年でありました。特に安保関連法案は,これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とすることが合憲か違憲か,その是非が多岐にわたり議論されました。国民一人ひとりが,これからの日本の平和と安全をどのように守っていくのかを見つめ直す機会となった出来事でございました。

  産業分野などでは,TPP協定交渉が大筋合意され,日本経済や私たちの生活に大きな影響を与えるものとみられており,その合意内容に大変注目が集まりました。

 また,社会保障・税番号制度関連法が施行され,昨年10月からは国内に住む全ての人に,12桁の番号からなるマイナンバーの通知が始まり,さらなる行政運営の効率化等を図るものとなりました。一方で,大手業者による杭打ち基礎工事のデータ改ざんの問題が発覚するなど,国民にとっては,翻弄されることの多い1年ではなかったかと思います。

本市では,まちづくりの指針となる「第5次宇土市総合計画・後期基本計画」の始動の年であり,本市の発展と未来の飛躍のために,地方創生を推進した年でございました。推進に当たっては,この計画に沿った,元気な宇土市づくりに取り組んだところであります。

また,本市の人口動向や産業実態等を踏まえ,平成27年度から平成31年度までの5か年の政策目標・施策を盛り込む「宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年10月に策定し,地方創生につながる各種事業を展開しているところです。施策には,それぞれ重要業績評価指標(KPI)として数値目標を設定していることから,数値の実績において評価・検証するとともにPDCAサイクルを意識しながら,充実した施策を展開していくよう努めてまいります。

  災害関連では,昨年も局地的な集中豪雨や台風などの自然災害が猛威を振るった年でありました。特に8月末には,平成11年の台風18号以来,16年ぶりに県内に台風15号が上陸しました。人的な被害は無かったものの暴風・大雨により各地で停電や断水が相次ぎ,家屋や農作物等にも多くの被害をもたらしました。また,今年に入ってからは,数年ぶりの積雪と記録的な寒波に見舞われました。その影響で,水道管の破裂や損傷に伴う漏水が各地で多発し,配水池の水位が低下したため,市の東側方面を中心に約5,000世帯に夜間断水の措置を講じました。今後も,市民の皆様の安心・安全のために災害が予測されるとき,又は発生した後も,緊急情報などをいち早くお伝えするため,引き続き早急な対応を行ってまいります。

  一方で,明るい話題もありました。7月には「海フェスタくまもと」の式典に出席のため,ご来熊された秋篠宮・同妃・両殿下が,轟水源と大太鼓収蔵館をご視察され,轟地区の住民のみならず,多くの方々によって両殿下をお出迎えすることができました。

スポーツ関連では,大相撲の正代関がめざましい活躍をし,サッカーの植田直通選手が日本A代表に初招集されました。そして,市内小中学生の皆さんもこれに負けず,相撲,ソフトテニス,レスリング,ハンドボール,駅伝競技など様々な競技において好成績を収められました。特に,正代関と植田選手は今年に入っても大活躍で,正代関は新入幕の初場所において,10勝5敗の好成績で敢闘賞を受賞し,植田選手はリオ五輪のアジア最終予選を兼ねたU-23選手権の日本代表として,優勝並びに五輪の切符をつかむ大活躍を見せてくれました。本年以降も,全国又は世界的に活躍する若い人材が増えていくことを願うところであります。

  その他にも,昨年は市役所消防隊の結成や住吉漁協女性部の直売・加工施設『海苔子の台所』のオープンなど多くの出来事がございました。

本年も宇土市にとって飛躍の年になるよう,官民一丸となった取組をもって,盛り上げていきたいと考えております。

さて,本市では,昭和57年からこれまで7次にわたり,財政面での経費削減と効率性を追求するとともに,行政サービスの質を向上させることを目的に,行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。平成28年度からは,第8次行財政改革大綱として,3つの改革を柱に元気な宇土市を創る「前向きの改革」を行ってまいりたいと考えております。

まず,1つ目に,「守り」だけでなく将来を見据えた「攻め」の改革として,選ばれ続けるまちを目指した施策を展開し,また,積極的な歳入の確保と持続可能な財政運営,さらには,新たな取組による市民利便性の向上を図ってまいります。

2つ目に,行政だけでなく「みんな」がつながる改革として,市民・行政・企業・関係団体の連携強化と多様な市民ニーズへの対応を行ってまいります。

3つ目に,職員の力を伸ばし,活かすための改革として,職員のスキルアップと組織活性化に取り組んでまいります。

この3つの改革を柱に,最小の経費で最大の効果の実現を図るため,分権型社会にふさわしい行政システムの確立,将来にわたって持続可能な財政経営の実現に向け,市民等と協働・連携して施策に取り組んでまいります。

そして,わたくしは,今年のテーマを『選ばれるまちづくり』にしたいと考えております。本市は,歴史・文化・豊かな自然や交通の要衝としての地勢を有するまちではありますが,日本全国が人口減少社会に入る中で,まちづくりや市政運営において,他自治体との差別化を図り,本市の優位性を高め,より多くの人々から「選ばれるまち」となり,「住み続けたいまち」となるような市政運営を推進することが必要であります。

特に,人と地域が輝くためにも,このまちでの暮らしの魅力をより多くの人に向けて発信し,同時に市民一人ひとりが,このまちの良さを実感し,満足感や誇りを感じ,それが市外の人々へ伝わるようにしていくことが必要であると考えます。

そのためには,単にやみくもに情報発信するのではなく,効果的な成果を得るための十分なPR戦略を立てる必要があり,職員一人ひとりが,誇りと愛着を持って業務に取り組み,まちの様々な魅力を磨き,発信していく努力が不可欠であると考えております。

また,市政運営には,議員の皆様のお力添えはもちろんのこと,職員の力,地域や企業,団体との連携を一層強化し,多くの知恵を集結する必要があります。これまで以上に議員の皆様と連携し,市民の皆様と対話をする機会を増やし,市民の皆様の声を大切にし,市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

次に,平成28年度予算案の概要について申し上げます。

国の地方財政への対応につきましては,前年度と同様に,通常収支分と東日本大震災分を区分し,通常収支分の一般財源については,前年度比0.2%増の61兆6,792億円程度が確保されましたが,これは景気回復による地方税の増収を見込んだものであり,税収の伸びが見込めず,交付税に依存せざるを得ない自治体にとっては,財政運営上,難しい状況にあるところです。

本市におきましても,景気回復の効果は薄く,また,法人市民税の税率引き下げ等の影響もあり,市税については前年度を下回る見込みであるのに対し,福祉・介護・子育ての充実や教育振興,防災対策等の経費の増加が見込まれ,大変厳しい予算編成作業となりました。

しかし,そのような中にあっても,第5次宇土市総合計画・後期基本計画の2年目の年として,市民の皆様の目線に立った様々な施策を行うために,既存事業の更なる見直しや徹底した行財政改革を進めるとともに,国県の補助金や基金,市債等の活用による財源確保を図り,総額149億9,000万円の一般会計予算案を調製いたしました。

それでは,平成28年度一般会計予算案の主な施策の概要について,宇土市総合計画の基本構想の柱に沿って,ご説明申し上げます。

1点目は,生活・環境分野の「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてであります。

近年,地球規模の異常気象や自然災害が発生しており,本市においても,昨年6月には大雨災害,8月には大型台風による災害が発生しました。このような災害から市民の生命と財産を守るための取り組みを行ってまいります。

まず,防災対策につきましては,網津地区に防災拠点として「網津防災センター」を建設します。これは,老朽化している網津支所や公民館機能を併せ持つもので,住民の安心・安全を確保するとともに,行政活動,市民活動の拠点となるものです。また,災害時に住民が速やかに避難できるように,避難路の整備を引き続き行います。なお,昨年網田地区で行った総合防災訓練について,来年度は花園地区での実施を予定しております。

交通安全,防犯対策につきましては,警察,交通指導員,生活安全パトロール隊等の皆様と連携しながら,一般市民の方はもちろん,特に高齢者の方の交通事故防止の啓発・防犯に取り組むとともに,交通事故の発生をさらに抑止するため,各校区の通学路における路面のカラー舗装等やLED防犯灯の設置・切替えの推進などハード面の整備にも取り組み,各地区における防犯の強化と負担の軽減を図ってまいります。

消費者問題対策につきましては,今後も身近な相談窓口であります消費者生活センターの体制を継続し,市民の方が相談しやすい環境づくりと悪徳商法など消費者トラブルの被害防止につながる啓発活動などを続けてまいります。

廃棄物対策につきましては,資源ごみの分別収集や生ごみのたい肥化などの施策によるごみの減量化や再資源化に引き続き取り組みます。また,ごみの不法投棄防止のための啓発活動を行っておりますが,これらの対策を推進するためには,行政だけでなく市民一人ひとりの理解と協力が必要となりますので,広報うと等を利用し周知を図ってまいります。

なお,ごみ処理施設については,現在,宇土清掃センターと宇城クリーンセンターの統合に向けた協議を行っておりますが,市民への影響が極力少ない形での早期統合を進めてまいります。

次に2点目は,保健・福祉・医療分野の「みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり」についてであります。

市民一人ひとりが健康で,福祉が充実し,社会保障制度が適切に運用できるように,さらなる環境の整備を図ってまいります。

まず,健康づくりの推進につきましては,特定健診・特定保健指導,各種がん検診などを引き続き実施するとともに,市民の皆さんに健康診断の大切さを認識していただくよう啓発に力を入れ,受診率の向上を目指してまいります。

子育て支援につきましては,待機児童0を目指し,保育需要の高い地域を中心に,保育所,放課後児童クラブなどの充実を図るとともに,安定的運営のための支援を行ってまいります。また,子ども医療費助成制度につきましては,引き続き小学6年生までの助成を行うとともに,中学3年生までの助成拡充に向けた準備を進めてまいります。

昨年度から行っている,小中学校に3人以上のお子さんが在籍している世帯の3人目以降の給食費の無償化や,宇土幼稚園,花園幼稚園における平日及び春・夏・冬の長期休業日の一時預かり事業についても継続して行い,子育てに係る保護者の負担軽減を図ってまいります。

高齢者福祉施策に関しましては,先般,認知症高齢者等徘徊SOSネットワークの立ち上げを行いました。このネットワーク事業は認知症の方を地域全体で見守っていこうというもので,多くの市民,そして事業者の方々の賛同を得て,徘徊される認知症高齢者等の早期発見,早期保護に役立てていきたいと考えております。

また,介護保険施策につきましては,平成28年度は第6期介護保険事業計画の2年目にあたります。この計画では国の制度改正を受けて,要支援認定者における通所介護サービス,訪問介護サービスを,介護給付から市が独自に行う総合支援事業へ移行することとしており,本市では平成28年10月1日からの実施を予定しております。遅滞なく事業が行えるよう市社会福祉協議会や介護保険事業者等,関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。

障がい者福祉につきましては,第2期障がい者プラン・第4期障がい福祉計画に沿って,宇城圏域内の事業所と連携しながら障がい者福祉のさらなる充実を図ってまいります。また新たに,片方の耳のみに聴覚障がいのある児童に対しても補聴器購入費を助成し,在宅障害者の紙おむつ費についても助成を行いたいと考えております。

次に3点目が,産業・経済分野の「みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり」についてであります。

まず,農林業の振興につきましては,現在,市の農作物に大きな被害をもたらしているイノシシなどの有害鳥獣の駆除に取り組んでまいります。具体的には,対応人員の増員,捕獲事業の拡大,市民の狩猟免許取得に対する新たな助成などを行うとともに,27年度から行っている侵入防止柵設置に対する助成なども引き続き行ってまいります。併せて,農道,用排水路,排水機場整備などの事業を継続して行い,耕作条件の向上を目指します。

水産業の振興につきましては,アサリの復活を目指して,27年度から行っている資源回復実証実験を引き続き行うとともに,ヘドロの砂地化や食害生物の駆除等にも取り組んでまいります。また,県との協力体制のもと,覆砂・干潟耕耘・漁港の整備などの事業を引き続き行ってまいります。

商工業の振興につきましては,多様化する消費者ニーズに対応するため,商業育成と市民が集う商店の育成など,まちづくりと一体となった商業の振興に努めてまいります。なお,住宅リフォーム助成事業につきましては,28年度も継続して行い,市民の皆様の居住環境の向上と,市内の商工業者の活性化を図ってまいります。

観光・物産の振興につきましては,日本名水百選に選ばれている轟水源を有効活用するため,轟水源前広場の整備を行い,観光バスが駐車できるスペースを確保し,観光客を誘致したいと考えております。

なお,「うとん行長しゃん」については,知名度が向上したことで,イベントなどへ出演する機会も増えておりますので,宇土市の知名度向上のため,28年度も継続して活動に取り組んでまいります。

次に4点目は,都市基盤分野の「みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり」についてであります。

道路・交通網の整備につきましては,市内の主要道路や各地区の生活道路の実態を十分把握し,国の補助事業など有利な財源を活用しながら,整備を進めてまいります。また,橋梁長寿命化対策においては,通行制限等の対策と併せて計画的に補修あるいは改修を進めてまいります。

上水道・下水道事業につきましては,27年度から行っている終末処理場の長寿命化改築更新工事を引き続き行うとともに,市民生活の重要なライフラインとして,施設の点検整備や維持補修に万全を期してまいります。

生活交通手段の充実につきましては,高齢化社会の到来や環境への負荷低減の観点から,公共交通機関の役割がますます重要になっています。今後も,路線バスや,利用が増加傾向にあるコミュニティバス(行長しゃん号)及びミニバス(のんなっせ)の利用促進に向けた取組を行ってまいります。

社会保障・税分野における番号制度の導入につきましては,今年1月に番号利用が開始されましたが,この制度を有効に活用するため,住民票,印鑑証明,戸籍,税証明等のコンビニ交付をできる限り早く実施し,市民サービスの向上につなげたいと考えております。

次に5点目は,教育・文化分野の「みんなで育む!伝統と学びに感謝のまちづくり」についてであります。

学校教育につきましては,市内3中学校にエアコンの設置を行います。近年,地球温暖化が進む中,平均気温は上昇しており,教室での学習への支障や熱中症の事故が発生することが危惧されますので,対応を行ってまいります。

ソフト面では,現在,市独自で行っている特別支援教育,少人数指導対策事業,適応指導教室,スクールサポーターなどの事業を28年度も継続して行うとともに,昨年全国で話題となったいじめ問題について,教育委員会と学校現場が情報を共有するための連絡協議会,及びいじめが発生した場合に調査を行うための対策委員会を設置し,いじめの防止に取り組んでまいります。

スポーツの推進につきましては,平成29年度から小学校運動部活動が社会体育に移行することに伴い,平成27年度に設置しました移行検討委員会で,引き続きスムーズな移行を進めるための課題解決に向けた協議を行ってまいります。

青少年の健全育成につきましては,地域活動や社会参加を促進するため,地域・家庭・学校と連携して地区公民館子ども地域活動や児童通学合宿活動などに引き続き取り組んでまいります。また,28年度は市子ども会の50周年事業と併せて県子ども会が宇土市で開催されます。市としましても,できる限りの支援を行いたいと考えております。

文化財の保存・活用につきまして,現存する最古の上水道である「轟泉水道」とその轟泉水道の井戸が残る「旧高月邸」について,文化財の国指定化を目指すとともに,船場川周辺の街並みと合わせて歴史文化のまちづくりを進めてまいります。

次に6点目が,協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」についてであります。

市長就任以来,市民と行政の信頼関係や協力関係を強化するため,「市民ふれあい座談会」や「市長と気軽にランチトーク」を開催しておりますが,その中で大変有意義なご意見やお叱りなどもいただいております。この取組を今後も続けながら,さらに市民の皆様が市政に参加しやすい仕組みづくりを構築していきたいと考えております。

財政健全化の推進についてでありますが,先ほど,ご説明しましたとおり,現在実践しております第7次行財政改革大綱が本年度で終了し,今年度中に第8次行財政改革大綱を策定いたします。新年度においては,新しい大綱に基づき,市民サービスを低下させることなく,更なる行財政運営の効率化・円滑化を図ってまいります。

また,「ふるさと宇土応援寄附金」,いわゆる「ふるさと納税」について,昨年,住民税の控除限度額が拡大されたことなどが全国的に話題になったことから,宇土市でも寄附額が倍増しております。来年度は組織体制やPR方法などを見直し,さらなる寄附金の増加を図るとともに,地域活性化にもつなげていきたいと考えております。

庁舎建設についてですが,市役所本庁舎は,竣工から51年が経過し,老朽化が著しく,耐震性にも大きな問題を抱えております。市庁舎は,防災・災害時の拠点となる施設であり,また,市民が親しみを感じ,市民と協働で活動,交流ができる施設である必要があります。このようなことから,これまで市庁舎建設についての方向性を検討するため,市民代表や学識経験者などからなる「宇土市庁舎建設検討委員会」を設置し,検討を行ってまいりました。来年度においては,庁舎建設基本構想の策定に向けて,市民参画のワークショップや住民説明会,パブリックコメントなどを行い,さらなる検討を行っていきたいと考えております。

定住・移住促進対策についてですが,27年度は網田地区に限っていた空き家バンク登録対象地域を順次市内全域に拡大いたします。そのうえで,インターネットや移住・定住フェアなどを活用して積極的に発信するとともに,空き家に残っている家財道具の撤去費や改修費の助成を行い,移住者の増加につなげたいと考えております。

また,新たな事業として,網田地区を主な活動拠点として「宇土市地域おこし協力隊」を配置します。これは,都市の人材を市に誘致し,地域に居住しながら地域協力活動を行っていただき,地域の活性化と移住促進につなげていくものです。昨年面接等を行い,3名の方が4月から地域おこし協力隊として宇土市に移住される予定であります。

次に7点目は,「地区別のまちづくり」についてであります。

本市の7つの地区は,地区ごとに魅力ある歴史,文化などの地域資源があります。第5次総合計画・後期基本計画においては,各地区の特性,現状と課題及びまちづくりに対する住民の思いを整理した地区別のまちづくり構想を定めております。

この地区別構想では,7地区の目指すべき姿を地区の将来像として掲げております。分野ごとの各種施策とあわせて,地区の特性を活かすためのまちづくりも展開してまいりたいと考えております。

また,市民の皆様のまちづくりをサポートする,宇土市まちづくり活動助成金については,平成23年度から平成26年度までの4年間で66件の助成を行っております。27年度から,より市民の皆様が利用しやすいように制度の内容について見直しを行ったところ,今年度1月末までに38件の助成を行うことができました。これからも,地域の皆様のまちづくりの一助となるように,制度のさらなる周知を図ります。

最後に,現在国は「地方創生」をキーワードに様々な施策を行っております。27年度の国補正予算におきましても,単なる経済対策ではなく,政策間連携や地域間連携を軸に,施策に対する交付金制度が設けられております。市としましても,「地方創生」は喫緊の課題でありますので,これらの交付金を有効活用し,「宇土市創生」につなげていきたいと考えております。

以上,市政運営における基本的な考え方と主な施策について申し上げましたが,「みんなでつくろう元気な宇土市」の実現を目指して,全力を傾注してまいる所存でございます。

議員各位をはじめ市民の皆様には,一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,私の平成28年度施政方針といたします。


追加情報

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電話番号:0964-22-1111 (内線:209・210)この記事に関するお問い合わせ


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