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平成29年度施政方針

更新日:2017年3月10日

昨年は,私たちにとって自然災害の猛威を思い知らされた1年でありました。1月には数年ぶりの積雪と記録的な寒波に見舞われ,その影響で,水道管の破裂や損傷に伴う漏水が各地で多発しました。4月には熊本地震が発生し,さらには6月の豪雨により,市民の尊い命が失われたほか,市役所本庁舎などの公共施設はもとより,多くの家屋等の被害,また,農業・漁業用施設や企業の事業所・店舗の被災などにより,本市の生活基盤や地場産業に甚大な被害を受けました。

 この熊本地震から早11か月が過ぎようとしておりますが,今もなお,不自由な生活を余儀なくされている方も多数いらっしゃいます。被災されました全ての皆様に対しまして,心からお見舞いを申し上げます。

 宇土市は少しずつではございますが,着実に前進しております。一日も早い復旧・復興に向けて,引き続き,各種施策に官民一丸となって,全力で取り組んでいく所存でございます。

 このような中,議員の皆様におかれましては,ご自身も被災者であるにも関わらず,震災直後からの被災者支援はもとより,それぞれの地域でのさまざまな支援活動にご協力をいただいておりますことに対しまして,あらためて厚くお礼を申し上げます。また,国をはじめ,県内外の自治体応援職員の皆様,ボランティアの皆様のご協力,そして,全国からの心温まる激励の言葉や多くの物的支援・寄付などをいただきましたことに対しまして,この場をお借りしまして深く感謝を申し上げるところでございます。

 現在,本市では,熊本地震や地震に起因する豪雨災害からの早期復旧・復興を実現させていくため,これからの本市の方向性や取組をまとめた『宇土市震災復興計画』第1期分について今年度中の策定を目指し,取り組んでおります。計画の素案につきましては,ご意見等をいただくために1月末頃に議員の皆様へ送付させていただいているところでございます。復興計画第1期では,本市の最上位計画であります第5次宇土市総合計画において掲げております「みんなでつくろう元気な宇土市」の理念を継承し,新たに,「迅速で効果的な復旧」や「災害に強いまちづくり」,さらに「未来につながる創造的な復興」の3つを基本理念としております。

 また,計画の主要施策の方針として,「くらし・生活の再建」,「安心・安全なまちづくり」,「地域産業の再生」,「社会基盤の復旧」の4つを主要施策と位置付けております。震災前よりさらに元気な宇土市をつくるために,議員の皆様はじめ,7地区のまちづくり座談会での住民の皆様のご意見,ご提案,地元企業を対象に昨年11月に調査しました熊本地震に関するアンケート結果,さらには,パブリックコメント,有識者会議でのご意見をもとに,被災者に寄り添った内容となるよう,よりよい計画の策定に取り組んでまいります。

 そして,昨年8月中旬から開始しております市役所本庁舎の解体工事につきましては,11月末に本館とエレベーター棟部分の解体撤去作業を終え,12月からは本館部分の整地と議会棟部分の撤去作業に着手し,現在は建物をすべて撤去したところであります。一部のところで地ならし等の工程作業が残っておりますが,3月末のしゅん工を予定しているところでございます。

 改めて,永きにわたり,本市のシンボルとして親しまれ,愛されてきた本庁舎に対しまして,心からの感謝を思うところでございます。今後は,5年後に新庁舎を建設する予定としておりますが,28年度末までに策定予定の『宇土市庁舎建設基本構想』を基に,来年度に基本計画を作成し,分散した行政機能組織を1か所に集約するといった利便性を高めた庁舎とすることはもとより,『市民の安心・安全の拠点となる庁舎』,『利用しやすく人が集える親しみを感じる庁舎』,『まちづくりの拠点となる庁舎』,『環境にやさしい庁舎』を基本理念に魅力ある庁舎の再建を進めてまいります。

 一方で,昨年は明るい話題もございました。スポーツ関連では,リオデジャネイロオリンピックが8月に開催され,この大会で,サッカー男子日本代表として本市出身の植田直通選手が出場を果たしました。本市では予選リーグの全3試合について,第1試合は市民会館で,第2試合と第3試合は宇土市民体育館を利用し,パブリックビューイングで応援を行いました。11日の第3試合には約300人の観客が宇土市民体育館に集まり植田選手を応援しましたが,残念ながら決勝トーナメント出場はかないませんでした。今後,日本を代表する選手としてさらなる活躍を期待するところでございます。

 次に,昨年11月の大相撲九州場所におきまして,本市出身の正代関が11勝4敗という好成績を収め,2度目の敢闘賞を獲得されました。

 本年に入りまして,新関脇として臨んだ初場所においては,上位陣との取組みもあり,7勝8敗と負け越しではございましたが,来場所につながる元気な相撲でありました。来場所以降の活躍に大いに期待したいところでございます。

 そして,植田選手と正代関からは,熊本地震後のさなか,本市の復旧・復興に多大なるご支援並びに激励を賜りました。さらに,プロ野球,千葉ロッテマリーンズの井口資仁選手が昨年の12月19日に本市を来訪され,新庁舎建設に対して,インターネットのサイトで募った寄付金とご自身分を含めた義援金を寄付されました。また,井口選手は,被災現場の視察後,鶴城中学校での懇談,地元の小学生への野球教室も行っていただきました。さまざまな支援を通じて,私たちに大変元気を与えていただき,また,地元の子どもたちにも希望を与えてくれました。お3方の今後さらなるご活躍をご祈念申し上げます。

 また,市内小中学生の活躍もめざましいものがございました。相撲,ハンドボール,ソフトボール,駅伝競技,さらに,ミニバスケットボール,卓球など様々な競技において好成績を収められました。熊本地震の影響により,練習場となる各施設の多くが使用できず,選手の皆さんには大変ご迷惑をおかけしましたが,各種競技で九州大会や全国大会に出場し,強豪相手に素晴らしい成績を収められました。本年以降も,全国又は世界的に活躍する若い人材が本市から増えていくことを願うところでございます。

 その他にも,皇室行事の一つである新嘗祭(にいなめさい)に米と粟を献上する献穀事業を,熊本県を代表して,5月から10月にかけて宇土市で実施しました。宇城地域2市1町と熊本県,JAで構成する宇城地域献穀事業推進協議会の下,献穀者である上網田町の福島清幸(ふくしまきよゆき)さん,一世(かずよ)さんご夫妻が耕作する献穀田で実施し,議員の皆様はじめ網田中学校の生徒さんなど多くの方にご協力をいただきました。10月31日には皇居において献穀献納式(けんこくけんのうしき)が執り行われ,福島ご夫妻と私とで,精米1升と精粟(せいあわ)5合を献納してまいりました。本事業を宇土市で実施したのは,昭和42年以来,実に49年ぶりでありまして,日本の稲作文化の素晴らしさと農業・農村振興の重要性を改めて認識することができたと感じているところでございます。

 また,今年に入り大変嬉しいニュースが届きました。1月27日に開催された国の文化審議会において『宇土の雨乞い大太鼓附(つけたり)関連資料』を国の重要有形民俗文化財に指定するよう,文部科学大臣に答申が出され,3月3日に国の指定書を受領して来ました。雨乞い太鼓の国指定は,日本初であり,また,熊本県内において国の重要有形民俗文化財が指定されるのは初めてのことでございます。

 宇土の雨乞い大太鼓は,民俗行事に用いられた太鼓の形態やその使用法をはじめ,我が国の農耕儀礼や年中行事の地域差,変遷を知るうえでも,大変重要なものであり,今回の指定は,文化の保存・継承に力を注いでこられた先人の方の努力が実を結んだものだと実感しております。

 現在,大太鼓収蔵館には,宇土市域の雨乞い大太鼓29基が保管されており,そのうち現状で叩くことができるものは27基であります。今後は,この受賞を起爆剤として,大太鼓収蔵館や近隣の轟水源地などの魅力を効果的に発信し,観光客の集客につながる取組を推進してまいります。

 次に,今年4月1日から市組織体制の見直しを行うこととしております。

 まず,保険課を市民課と併せて,市民保険課とします。これは,市民課と保険課の窓口を統合することでワンストップサービスの向上に努めるものであります。また,スポーツ振興課を生涯学習課と併せて,生涯活動推進課とします。これは,スポーツへの取組には,生涯活動としての側面があることを踏まえ,行政のスリム化を図ることとします。その他にも,一部の部署で係の統合なども行うこととしております。

 今回の見直しは,熊本地震発生前から,市民サービスの向上,そして事務の効率化の観点から少なからず課題があった中で,時代や社会環境の変化に対応し,市民の皆様や地域のニーズに応えるために行うものでございます。今回の定例会で関係条例案を提出しておりますので,議員の皆様方におかれましては,ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて,今年は復興元年の年であります。復興の指針となります『宇土市震災復興計画』第1期分の策定をはじめ復興に向けた各種制度の創設並びに計画の改定など,非常に重要な年になります。復興の推進に当たっては,本市の実情に応じた被災者一人ひとりに寄り添った支援が必要であり,求められる支援の変化に柔軟に対応することが求められています。何よりもまずは,市民の皆様が被災前の生活を取り戻すことを第一に迅速に復旧・復興に取り組んでまいります。

 本市では「みんなでつくろう元気な宇土市!」を基本理念に,「住んでみたい・ずっと住み続けたい」まちになることを目指し各種施策に取り組んでまいりました。昨年の未曾有の大災害で被災され,不安な生活が続いておりますが,この現状を本市の飛躍のチャンスとしてとらえ,「みんなの力」で震災前よりさらに元気な宇土市をつくることを目指してまいります。

 そのためには,議員の皆様のお力添えはもちろんのこと,職員の力,地域や企業,団体との連携を一層強化し,多くの知恵を集結する必要があります。これまで以上に議員の皆様と連携し,市民の皆様と対話をする機会を増やし,市民の皆様の声を大切にし,市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうか皆様のご理解とご協力を何とぞよろしくお願いいたします。

 次に,平成29年度予算案の概要について申し上げます。

 国の地方財政への対応につきましては,前年度と同様に,通常収支分と東日本大震災分を区分し,通常収支分の一般財源については,前年度比0.7%増の62兆803億円程度が確保されましたが,これは景気回復による地方税の増収を見込んだものであり,税収の伸びが見込めず,交付税に依存せざるを得ない自治体にとっては,財政運営上,難しい状況にあるところです。

 本市におきましても,平成28年熊本地震の影響から,市税については前年度を下回る見込みであるなか,地震からの復旧・復興には膨大な経費が必要となります。同時に,社会保障関係費などの経費は依然として増加傾向にあり,大変厳しい予算編成作業となりました。

 しかし,そのような中にあっても,復旧・復興を第一に考え,かつ,第5次宇土市総合計画・後期基本計画の3年目の年として,市民の皆様の目線に立った様々な施策を行うために,既存事業の更なる見直しや徹底した行財政改革を進めるとともに,国県の補助金や基金,市債等の活用により財源確保を図り,総額207億2,000万円の一般会計予算案を調製いたしました。

 それでは,平成29年度一般会計予算案の主な施策の概要について,宇土市総合計画の基本構想の柱に沿って,ご説明申し上げます。

 1点目は,生活・環境分野の「みんなが安心!暮らしを守り自然を守るまちづくり」についてであります。

 まず,防災対策についてですが,来年度から新たな防災計画の策定に着手します。熊本地震では,これまでに策定していた防災計画では対応できませんでした。今後は,今回の地震を教訓に,実効性のある地域防災計画,水防計画等を策定するとともに,避難勧告の判断伝達マニュアル・初動マニュアル・防災マップ等の作成を行いたいと考えております。

 このほかにも,復興まちづくりの計画を策定するとともに,新庁舎建設の基本計画にも着手する予定です。

 昨年は熊本地震だけでなく,6月には大雨災害も起きております。平成27年度には大型台風による災害も発生しました。このような災害からも市民の生命と財産を守るため,引き続き河川改修やがけ崩れ危険箇所の整備等,自然災害の防止対策に努めてまいります。

 そのほか,本年度から行っている,震災に伴う既存住宅の解体や応急修理の補助に加えて,耐震診断や改修等についても補助を行う予定です。

 公共施設等では,教育委員会事務局庁舎,児童センターの耐震診断を行うほか,避難所となっている地区公民館についても耐震診断を行います。また,図書館については,耐震改修工事を行う予定です。

 次に,交通安全,防犯対策につきましては,これまでどおり交通指導員や交通安全協会及び生活安全パトロール隊等の皆様方と連携しながら交通安全の啓発・防犯に取り組んでまいりました。その結果,28年においては,昭和53年以来,38年ぶりとなる「交通死亡事故ゼロ」を達成しましたが,今後も,通学路における歩道のカラー舗装やLED防犯灯の設置・切替えの推進などハード面の整備に取り組んでまいります。

 また,消費者問題対策につきまして,今後も身近な相談窓口であります消費生活センターの体制を継続し,市民の方が相談しやすい環境づくりと悪質商法など消費者トラブルの被害防止につながる啓発活動などを続けてまいります。

 次に,廃棄物対策については,震災による災害廃棄物の処理を来年度も継続して行います。

 なお,ごみ処理施設については,来年度から,宇土清掃センターと宇城クリーンセンターを統合し,宇城クリーンセンターで2市1町のごみ処理を行う予定です。ただし,統合後2年間は,市民の方がこれまでどおり宇土清掃センターに持ち込むことができるように中継基地として継続利用する予定です。

 次に2点目は,保健・福祉・医療分野の「みんなが元気!健康で安らぎのあるまちづくり」についてであります。

 今回の震災により多くの住家が被害を受け,現在,仮設住宅に約350名,みなし仮設に約650名の方が入居されています。その方々の健康相談や栄養相談,また,見守りや生活相談を行い,今後の生活再建や自立を促すなどの訪問事業を引き続き行ってまいります。

 健康づくりの推進につきましては,「市民皆健診」を目標に,今後も市民の皆様に健康診断の大切さを認識していただくよう啓発に力を入れるとともに,特定健診,特定保健指導などを継続して行い,受診率の向上を目指してまいります。

 子育て支援につきましては,本年1月から,これまで小学6年生までであったこども医療費助成制度の対象年齢を,中学3年生まで引き上げており,来年度も継続して行ってまいります。

 そのほか,第3子以降の給食費無償化事業や,幼稚園の一時預かり事業などについても継続して行い,子育てに係る保護者の負担軽減を図ってまいります。

 高齢者福祉につきましては,団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた介護サービスの充実や高齢者を支える地域づくりを進めるため「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定します。また,被災して現在利用できない状態となっている宇土市老人福祉センターの建て替えを行う予定です。

 障がい者福祉につきましては,平成30年度から始まる「第3期障がい者プラン・第5期障がい福祉計画」の策定を行い,実態に即した各種事業を行ってまいります。

 次に3点目が,産業・経済分野の「みんなが豊か!豊かで活気あふれるまちづくり」についてであります。

 震災からの復興には農林水産業,商工業の復興が不可欠です。そのため,今年度に実施しました農産物の生産・加工施設の復旧,撤去等を行うための補助事業につきまして,速やかに事業完了ができるよう事務支援に努めてまいります。また,地震により沈下等が発生した農地に対し,農地を平らにするための補助制度を設けるなど,震災で被害を受けた農業の復旧を支援してまいります。

 そのほか,これまでと同じく,農業経営アドバイザーの専門的な知識や経験を活用し,農業経営に対する助言,指導を通して,経営主体の経営安定,儲かる第一次産業の育成を行ってまいります。

 また,イノシシなどの有害鳥獣の捕獲事業や侵入防止柵設置に対する助成なども引き続き行うとともに,農道,用排水路,排水機場整備などの事業を継続して行い,耕作条件の向上を目指します。

 水産業の振興につきましては,アサリの復活を目指した資源回復実証実験を引き続き行います。併せて,県及び漁協などと連携し,覆砂・干潟耕うん・漁港の整備などの事業を引き続き行ってまいります。

 商工業の振興につきましては,中小企業の店舗等の復旧に要した融資資金の一部について補助を行い,早急な復旧を後押ししたいと考えています。

 また,多様化する消費者ニーズに対応するため,商業育成と市民が集う商店の育成など,まちづくりと一体となった商業の振興に努めてまいります。

 観光・物産の振興につきましては,県内で初めて国の重要有形民俗文化財に指定された宇土大太鼓のPRを強化するとともに,道路・駐車場を整備し,観光客誘致につなげたいと考えております。

 また,「うとん行長しゃん」については,以前に比べて知名度が向上し,イベントへの出演オファーも増えている状況であり,宇土市の知名度向上のため,29年度も継続して取り組んでまいります。

 次に4点目は,都市基盤分野の「みんなが便利!快適な生活を支えるまちづくり」についてであります。

 河川,道路等のインフラについては,地震直後から最優先で取り組んでいるところですが,いまだ完全復旧には至っておりません。本年度中に完了しないものについては,来年度以降も引き続き復旧を行ってまいります。

 また,昨年の大雨で大きな被害をもたらした飯塚川につきましても,今後の河川氾濫の対策を検討するための調査を行ってまいります。

 住環境については,新たに災害公営住宅を建設することで,震災で住居をなくした方の住まいの確保を行います。

 道路・交通網の整備につきましては,今後も市内の主要道路や各地区の生活道路の実態を十分把握し,国の補助事業など有利な財源を活用しながら,計画的に補修あるいは改修を進めてまいります。

 次に,生活交通手段の充実についてですが,高齢化社会の到来や環境への負荷低減の観点から,公共交通機関の役割がますます重要になっています。今後も,路線バスや,コミュニティバス(行長しゃん号)及びミニバス(のんなっせ)の利用促進に向けた取組を行ってまいります。

 次に,5点目が,教育・文化分野の「みんなで育む!伝統と学びに感謝のまちづくり」についてであります。

 まず,学校教育につきまして,今年度,市内全中学校に整備したエアコン設置に続き,28年度予算の繰越事業で,市内全小学校にエアコンの設置を行います。地球温暖化が進み,夏休み前後の7月や9月でも教室の室温が30度を超えることが多くなっておりますので,学習への支障や熱中症などが発生する前に対応を行ってまいります。

 ソフト面では,現在,市独自で行っている特別支援教育支援員の配置,教育相談,適応指導教室,スクールサポーターなどの事業を29年度も継続して行うとともに,新たに,医療的ケアが必要な児童生徒の教育の充実を図るため,看護師の配置を予定しております。

 次に,スポーツの推進につきましては,スポーツ施設の整備として,長浜漁港運動広場のトイレ改修,老朽化した運動公園電気設備の改修を行います。また,これも28年度予算の繰越事業となりますが,被災した市民体育館,武道館の復旧工事を29年度中に完了させ,市民の方がスポーツ活動を再開できるようにします。

 次に,青少年の健全育成につきましては,28年度に開催予定であったものの,震災で延期となった市子ども会連絡協議会の50周年事業,及び県子ども会大会が,29年度に宇土市で開催されます。市としましてもできる限りの支援を行いたいと考えております。

 また,夏休み期間中の小学校プールの開放について,保護者の負担軽減や子どもたちの安全のため,PTAで行っていただいている夏休み小学校プール監視に対し,新たに補助を行います。

 次に,文化財の保存・活用につきましては,いまだに震災被害を受けたままになっている,宇土市のシンボルともいうべき船場橋の復旧に着手する予定です。

 また,震災で亀裂が入るなどの被害を受けた国指定史跡である宇土城跡については,29年度から30年度の2か年で復旧させる予定です。そのほか,網田焼の里資料館や旧高月邸などの文化施設も被災しており,これらについても29年度中に復旧させる予定であります。

 観光の分野でも触れましたが,国の重要有形民俗文化財に指定された宇土大太鼓の活用について申し上げますと,民俗文化財ということは,大太鼓が単に歴史ある文化財というだけでなく,現在まで続いている風習に利用されているものということです。そのため,維持管理に努めるだけでなく,大太鼓の演奏者の育成にも取り組みたいと考えております。

 次に,6点目が,協働・行財政分野の「みんなで実現するまちづくり」についてであります。

 震災からの復旧・復興においては,これまで以上に市民の方々のご意見に耳を傾けなければならないと考えております。本年度も各地区でまちづくり座談会を開催しましたが,今後も様々な形で市民の方々のご意見を伺う機会を設けたいと考えております。

 次に,財政健全化の推進についてであります。震災からの復旧・復興にかかる費用については,議員の皆様方のご助力もあり,様々な国・県の支援が得られました。しかし,今後10年間で市の実質的な負担は30億円を超えるものと試算しております。復旧・復興には最優先で取り組みながらも,昨年3月に策定しました第8次行財政改革大綱に基づき,更なる行財政運営の効率化・円滑化を図ってまいります。

 また,「ふるさと宇土応援寄附金」,いわゆる「ふるさと納税」については,昨年10月にリニューアルを行い,返礼品の見直しなどを行った結果,震災への応援も加わり,1月末で約2億4,800万円の寄附金をいただいております。ふるさと納税は,市の財政面だけでなく,市内産業の振興にも役立つものと考えております。来年度はさらに多くの寄附をいただけるよう,返礼品の増加や事務の見直しなどを行いたいと考えております。

 次に庁舎建設についてです。地震で大きな被害を受けた市役所本庁舎及び議会棟は,本年3月までに解体を終える予定です。来年度は新庁舎の基本計画を策定したいと考えております。また,建設場所や庁舎の規模について一定の制限があるものの,財源的に有利な一般単独災害復旧事業債を活用して建設したいと考えております。

 最後に,「地区別のまちづくり」についてであります。

本市の7つの地区は,地区ごとに特性があり,抱えている課題も違います。また,昨年の災害でも地震や大雨など地区ごとに被害の内容も違っております。第5次総合計画・後期基本計画においては,地区別のまちづくり構想を定めておりますが,今後は災害からの復旧・復興も含めて,地区の特性を活かすためのまちづくりも展開してまいりたいと考えております。

 以上,市政運営における基本的な考え方と主な施策について申し上げましたが,「よりよい宇土市を,元気な宇土市」の実現を目指して,全力を傾注してまいる所存でございます。

 議員各位をはじめ市民の皆様には,なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,私の平成29年度施政方針といたします。


お問い合わせ

宇土市役所 総務部 総務課 行政係
電話番号:0964-22-1111 (内線:209・210)この記事に関するお問い合わせ


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