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平成30年度施政方針

更新日:2018年6月12日

 熊本地震から早いもので2年の歳月が過ぎました。熊本地震,そして熊本地震を起因とする豪雨災害により,約6,500棟もの住宅が被災し,防災拠点として本来機能すべき市庁舎の損壊をはじめ,多くの公共施設が使用不能となり,何よりも尊い命が失われました。まさに市制施行以来,宇土市にとって最大の危機でございました。

 

 熊本地震からこの2年,とにかく宇土市を震災前の状態に復旧し,被災された市民の皆様に一日でも早く日常生活を取り戻していただきたいという強い思いを胸に,決して立ち止まることなく歩んでまいりました。

 現在,市内各所では,住宅や店舗の再建など,随所で復興の槌音が響くようになりましたが,その一方で,いまだ多くの被災された市民の皆様が,資金面や健康不安などを理由に,住宅再建の見通しが立たず,仮設住宅などでの生活を余儀なくされておられます。

 3期目の市政を担うに当たり,最優先かつ最重要課題として取り組まなければならないことは,言うまでもなく熊本地震からの復旧・復興でございます。

 まずは,一日でも早く宇土市を震災前の状態に戻すべく,復旧に向けて全力を挙げて取り組み,さらに創造的復興を果たすため,誰もが「宇土に住み続けたい」,「宇土に住んでみたい」,「宇土に戻りたい」と思えるような「選ばれるまちづくり」を目指したいと考えております。

 その実現のために,3期目のマニフェストとして,被災された皆様の生活再建等,熊本地震からの早期復興をはじめとする6つの柱を基本政策に掲げ,これから4年間,様々な施策を展開してまいります。

 本年は,市制施行60周年という記念すべき年でもございます。この節目の年を市民の皆様と祝い,宇土市の魅力と震災からの復興を力強く発信するため,「広げよう 宇土のいいとこ 全国へ」をキャッチフレーズに,10月の記念式典をはじめ,大相撲宇土場所など,様々な記念事業を展開してまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましては,様々な機会を通じ,幅広く情報発信をいただくなど,特段のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは,これまで述べましたことを基本に,私の掲げたマニフェストに沿って,今後取り組んでいきたいと考えております主な施策について,その概要をご説明申し上げます。

 まず,1点目は,「熊本地震からの早期復興」であります。

 被災された市民の皆様の一日も早い生活再建と宇土市の復興を目指します。

 先程も申し上げましたとおり,現在も多くの被災された市民の皆様が,生活再建の目途が立たず,仮設住宅などでの生活を余儀なくされておられます。

 恒久的な住まい確保を図るため,災害公営住宅の早期完成を目指すとともに,被災された皆様への個別面談による生活相談等を積極的に行い,最後のお一人が生活再建できるまで,市がサポートしてまいります。

 

 次に,2022年度から供用開始の新庁舎につきましては,本年度から基本設計・実施設計という大変重要な段階に入ります。議会の皆様や市民の皆様のご意見を伺いながら,着実に実施してまいります。

 その他,中央公民館の建て替えをはじめ,大規模改修が必要な主な公共施設については,本年度中の事業完了を目指してまいります。

 次に,2点目は,「人にやさしいまちづくり」であります。

 子どもを健やかに育てることができ,高齢者も安心して楽しく暮らせる地域社会を目指します。

 まず,保育園の待機児童対策につきましては,これまで定員増の対応などにより,年度当初の待機児童数は減少傾向にありますが,依然として年度途中の入所希望による待機児童数が多いことから,安心して子育てができるよう,途中入所の待機児童解消に向けて取り組んでまいります。

 また,放課後児童クラブの定員増への対応や特別支援教育の充実,学校教育へのICTの積極的な活用を行ってまいります。

 さらに,新庁舎建設に伴い機能移転を予定する現教育委員会庁舎など,今後,空き施設となることが予定される公共施設については,地域における文化活動や生涯学習活動の拠点として有効活用できるよう検討を進めてまいります。

 消費者問題対策につきましては,今後も身近な相談窓口であります消費生活センターの体制を継続し,市民の皆様が相談しやすい環境づくりと悪質商法など消費者トラブルの被害防止につながる啓発活動などを続けてまいります。

 次に,3点目は,「豊かで稼げるまちづくり」であります。

 地域に根差した産業にテコ入れして,市民所得の増加を目指します。

 まず,ふるさと宇土応援寄附金につきましては,市の貴重な収入源となることはもちろん,市内の地域産業の活性化に大いに寄与することから,新たな物産品の開発など,さらなる歳入確保を目指してまいります。

 商業分野につきましては,中心市街地において,震災による建物の解体・撤去後,活用される予定がない空地について,店舗等が駐車場として借用する場合に市が一定額を助成するなど,空地の有効活用に向けた制度の創設を目指してまいります。

 農業分野につきましては,特定作物生産支援として,飼料用米,野菜等圃場の土壌分析,堆肥散布に対する助成制度を創設するとともに,農地の鳥獣被害防止の拡充を行ってまいります。

 漁業分野につきましては,海苔養殖における生産コストの削減や海苔の品質向上等を図るため,海苔養殖共同乾燥施設の設置に必要な支援を検討してまいります。

 また,これまで取り組んでまいりました干潟アサリ復活事業に一定の成果が見られることから,潮干狩りにおける駐車場の整備など,必要な環境整備を行い,積極的な観光客誘致を図ってまいります。

 次に,4点目は,「安全安心なまちづくり」であります。

 自然災害などから身を守ることができる,安全安心なまちづくりを目指します。

 まず,多目的防災広場,多目的避難施設の整備促進を図ります。

 熊本地震の教訓として,地震発生時においては,いち早く建物ではないグラウンドや広場である第1次避難所へ避難することが重要であり,その防災機能を向上させることが喫緊の課題となっております。

 そのため,新たな防災広場の整備や緊急避難場所の指定を行うとともに,通常時においても多目的に活用できるよう,駐車スペースの確保やトイレ,照明灯の整備を行ってまいります。

 水害対策につきましては,県が着工に向けて進めております,船場川下流部の松原排水機場について,本年度から関連水路の改修工事を実施することとしており,網津川下流部の網津第2排水機場においても,排水能力向上に向け,施設整備等の検討を進めてまいります。

 次に,5点目は,「未来につながるまちづくり」であります。

 市の将来的な発展を見据え,長期的視点からの事業の検討を行い,選ばれるまちづくりを目指します。

 本市においては,定住人口の増加を図るため,その受け皿となる大規模な宅地の確保が重要な課題となっております。現状としましては,土地利用について各種の法規制もあり,早急な実現は困難ではありますが,まずは課題・問題点等を整理し,必要に応じて関係機関と協議を行うなど,将来的な実現に向けて取り組んでまいります。

 その他,観光資源のブランド化や文化財としての価値を高めるため,御輿来海岸を含む有明海沿岸一帯の「日本遺産」認定や轟泉水道の「国重要文化財」指定に向け検討してまいります。

 最後に,6点目は,「市民の声を活かすまちづくり」であります。

 市民の皆様からのご意見・アイデアを大切にし,「市民総参加のまちづくり」を目指します。

 まず,昨年度から策定準備を進めております「第6次宇土市総合計画」につきましては,市内7地区でのまちづくり座談会や様々な機会を通して,積極的に市民の皆様のご意見・ご要望やアイデアを汲み取りながら,誰もが復興を享受できるような計画策定に努めてまいります。

 次に,市長との「ふれあい座談会」や「気軽にランチトーク」等につきましては,これまで多くの貴重なご意見やご提案をいただいたところであり,今後も市民の皆様に市政を身近に感じていただけるよう継続してまいります。

 以上,市政運営における基本的な考え方と主な施策について申し上げましたが,熊本地震からの「創造的な復興」と「選ばれるまちづくり」を目指し,進取敢為の精神で取り組んでまいる所存でございます。

 議員の皆様をはじめ,市民の皆様には,なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,私の施政方針といたします。


お問い合わせ

宇土市役所 総務部 総務課 行政係
電話番号:0964-22-1111 (内線:209・210)この記事に関するお問い合わせ


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