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平成22年度施政方針

更新日:2010年12月22日

平成22年度宇土市施政方針

去る4月4日に執行されました市長選挙において,市民の皆様のご信任をいただき,第5代市長に就任しました元松茂樹です。もとより,微力ではございますが,市民福祉の向上と市政発展のため,誠心誠意努めて参る所存でありますので,皆様のご指導,ご協力を心からお願い申し上げます。

梅雨時期を迎えるに当たり,今月1日に警察・消防を始め関係機関にお集まりいただき,「市防災対策会議」を開催しました。気象庁の発表によりますと,今年の梅雨期の天候は,6月後半から7月にかけて平年より降水量が多いことが予想されています。防災対策会議で承認されました市地域防災計画及び水防計画に即して,適切な対応を図りたいと考えております。また,気象庁による気象警報・注意報の発表が,5月27日から市町村単位となりました。市の防災対策に役立てることはもちろんですが,市民の皆様も気象情報に充分注意していただきたいと思います。さらに,今回の防災対策会議では,災害時に援護を要する方々を対象とする「災害時要援護者避難支援計画」についても新たに承認されましたので,併せてご報告申し上げます。

市長就任にあたり所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。私は,これまで19年間,市職員として勤務してまいりました。その間,「まちおこし」やPTA活動などの地域活動にも積極的に取り組んできました。このような活動を市民の皆様と一緒にさせていただくなかで,今の行政運営には,市民の皆様との対話が絶対に欠かせないということを実感しました。市役所は,職員が仕事をしやすい組織である前に,市民にとって利用しやすく役に立つ組織でなければなりません。そのためには,まず市民の皆様が抱えておられる問題や課題が何なのかを把握する必要があります。もちろん,全ての問題・課題に対応できるわけではありませんが,時代に即した柔軟な行政運営を行うためには,さまざまな考えや意見があることを知ったうえで,市民の目線に立って,自らの仕事,市役所の仕事を見直さなければなりません。市民の皆様の生の声は,市役所で待っていても届きません。私をはじめ市職員が,率先して「まち」に出て,市民の皆様との対話を通して情報を収集し,それを施策に反映させることがこれからの行政運営の姿であり,市民本位の行政運営の基本だと考えております。また,宇土市を取り巻く環境は,ここ数年で大きく様変わりしました。かつて宇城地区の中心都市として栄えた宇土市ですが,市町村合併の流れの中で,政令指定都市を目指す熊本市と人口が倍近くの宇城市に挟まれて,急激に存在感を失っています。特に,合併による財政基盤強化ができなかったことが,近年の人口減少に繋がり,深刻な問題となっています。地域的に見れば,花園地区だけは人口が増えていますが,残りの6地区は全て人口減少に転じています。地理的にも恵まれた宇土地区ですら人口が減少していることは,決して看過できることではありません。しかし,宇土市は,県都熊本市に隣接し,国道3号と57号の幹線道路と,JR鹿児島本線と三角線が走る交通の要衝にあり,来春には九州新幹線も全線開業します。宇土市は,これらの立地条件を活かしながら,さらに市民の皆様の英知を活かしていけば,必ずもっともっと元気なまちになると信じています。前市長が精力的に取り組んでこられた行財政改革をできる限り継承しながら,「住んでみたい宇土市」,「住み続けたい宇土市」の実現に向けた独自の施策をプラスして,市民の皆様が,誇りを持てる個性あるまちづくりを目指します。それでは,これまでに申し述べましたことを基本に,私の掲げたマニフェストに沿って,今後取り組んでいきたいと考えております主要な施策について,その概要をご説明申し上げます。

まず,1点目は,「トップダウンから市民による政治」であります。

市民の皆様の意見を聞き,その思いを可能な限り施策に反映したいと考えておりまして,そのための対話集会の準備を進めております。特に,今年度は「市総合計画」の見直しの時期に当たりますので,各地区に出向いて,市民の皆様の意見を拝聴しながら,市民が考える市総合計画にしたいと思っております。また,審議会や委員会の委員については,充て職が多いとどうしても本来の機能が発揮できなくなる傾向があります。市民参加の観点からも,委員については,できる限り公募による選任を増やしたいと考えております。行財政情報の公開については,広報紙から情報を得ている人が最も多いという調査結果が出ていますが,一方で,ほとんど見ていないという人もあることから,広報紙とホームページへの掲載を基本としながら,各種会議や集会等の機会を捉え,行財政情報を積極的に公開し,市民の皆様と一緒に市政運営について考えてまいりたいと思います。また,市に寄せられる陳情や要望等については,透明性を高めるため,その内容等について原則として公表する予定です。また,優先順位についても公表できるよう検討してまいります。

次に,2点目は,「市民のための市役所改革」であります。

市役所は,市民にとって利用しやすく役に立つ組織でなければなりません。来年4月を目途に,第1弾の組織再編を行うことを予定しています。組織再編に当たっては,市民の皆様の意見を拝聴しながら,住民目線による市役所の組織づくりに努めます。また,郵便局や民間企業との連携についても検討してまいりたいと考えております。特に,民間企業については,そのノウハウを行政に取り入れるために,来年度以降に市職員を研修生として派遣したいと考えております。さらに,観光・物産振興等を含めた市のPRについては,何よりもスピードが大事になりますので,非常勤の専任のスタッフを配置する方向で準備を進めております。

次に,3点目は,「財政構造改革の断行」であります。

市民参加による事務事業評価と事業仕分けについて,来年度において実施することを予定しております。市長,副市長及び教育長の給料並びに退職金,併せて市長交際費のカットについては,今年度から実施することとします。また,市の正規職員については,今後5年間で5%削減することを予定しております。さらに,公共施設の管理運営計画については,現行の指定管理施設や委託施設等を含め再度見直しを行うことを予定しております。

次に,4点目,「新住民活動サポートシステムの構築」であります。

「地域内交流活動の助成制度」についてですが,各地域(行政区等)において,子どもと高齢者との世代間交流事業や在住住民と新規転入者等との間の交流事業に対する助成について制度化する予定です。また,各地域において公園や広場などを住民自らが整備する際の助成制度と原材料費支給制度の新設についても検討します。地区公民館の環境整備については,まず,花園地区公民館の改築について,学童クラブの施設利用を含めて,早急な課題として取り組みます。防犯灯については,LED等経済的で環境に配慮した設備の新設・切り替えについて,制度を拡充する予定です。これら市民が中心となる活動へのサポート体制については,来年度の組織再編により,窓口となる部署の設置を予定しております。

次に,5点目,「実効ある商店街・地域経済対策」であります。

市民がイベントや集会にいつでも自由に使えるよう,市民広場の一角に屋外多目的ステージを設置する予定です。また,中心市街地活性化の観点から,商店街の空き店舗の解体について助成制度を設けるとともに,空き店舗等を利用した休憩スペースの設置について対応を準備してまいります。さらに,市民会館のグリル跡などの空き施設や店舗等を利用して,地元産品を取り扱う直売所のような交流施設の設置を検討しています。観光ルートの整備に関しましては,九州新幹線開業による観光客の誘導を図るため,食と物産,文化を絡めた観光ルートの整備に取り組むこととします。その他,地元業者を育成するための事業発注制度の見直しや起業家支援のための中小企業融資制度についても取り組む必要があると思っております。

次に,6点目,「元気の出る農林水産業の振興」であります。

地産地消については,全国的に取り組みが行われているところですが,地元産品に付加価値を付けて外へ売り出す地産外商に関しましても,計画を策定し,積極的に取り組んでまいります。そのために,天草謹製にみられるような,認定地元特産品制度の取り組みを実施したいと思っております。また,農業や漁業経営者のためのアドバイザー制度を導入し,非常勤の専門職員を配置することで,経営者の立場に立った農林水産業の振興に寄与したいと考えております。さらに,農林水産業関係の任意組合の運営支援についても,検討したいと考えております。

次に,7点目,「教育・文化の環境整備」であります。

学力向上は,国・県ともに重点項目として掲げられておりますが,本市における学力と体力の重点的向上策として,指導者である先生方の研修制度を充実させたいと考えております。また,鶴城中学校第2グラウンドの整備や学校施設の充実のため簡易照明設備の設置を検討してまいります。さらに,現在の奨学金制度については,高校生を対象としたものですが,就学の機会を増やすために,大学生や専門学校生まで対象を広げるなど,奨学金制度の拡充を図りたいと考えております。文化振興策に関しましては,各種文化サークルが合同で発表できる場所を設けるなど,サークル間の交流を推進したいと思っております。

次に,8点目,「子育て支援の充実」であります。

乳幼児の就園にかかる保護者負担の軽減策としまして,例えば認可保育園に入園できないため,やむを得ず認可外保育園に入園させざるを得ない場合などに,その費用の一部を助成する制度等について検討したいと考えております。また,不妊治療にかかる高額な負担を軽減するため,市独自の助成制度を設けることについても検討してまいります。乳幼児・こども医療費助成制度に係る手続きの簡素化については,現在,乳幼児医療費助成制度で実施している市内医療機関での現物給付を,こども医療費助成制度にも拡充したいと考えております。

次に,9点目,「高齢者も安心の福祉社会」であります。

高齢者,特に公共交通機関が未整備の地区に在住する方々にとりましては,病院への通院や買い物などに不便を感じている人が多く,利便性を確保するために,乗合タクシーなどの運行について検討してまいります。また,地域でのちょっとした買い物などに利用するため,アシスト付き自転車や電動四輪車を購入する場合の助成についても制度化を考えております。国民健康保険については,3年連続赤字となっていることから,保険税率の見直しは喫緊の課題ではありますが,その前段となる医療費の削減策として,特定健診受診率アップのための啓発活動に力を入れるとともに,保健指導を行う保健師の増員,新たな健診メニューの追加などの対応が必要であると考えております。さらに,高齢者の社会参加促進のため,老人クラブ連合会にサポートスタッフを配置しておりますが,今後は企画立案を含め事務的なサポートを充実することで,老人クラブの活性化を図りたいと考えております。また,基準を下回る小規模の単位老人クラブに関しましても,基準を満たす単位老人クラブに準じた取り扱いを行い,老人クラブの減少に歯止めをかけたいと考えております。その他,健康づくり活動を行っている団体への助成制度の新設や学校・生涯スポーツの環境整備についても積極的に検討してまいります。

最後に,10点目,「人にやさしい環境づくり(人口5万人都市を目指して)」であります。

一定所得未満の納税者に対する市民税の減額,市内への転入者に対する市民税の減額については,法的な部分を整理したうえで,人口の増加につながる施策として活用したいと考えております。また,宇土駅東口に通勤通学用の駐車場を設けることとしておりますが,整備完了までの間については,園芸連跡地の一時的な利用を検討しております。雇用拡大のための企業誘致につきましては,トップセールスを行って参りますが,地場産業と共存できるコール通販やネット販売センター等情報通信関連企業に特化した取り組みを進めて参りたいと考えております。以上,市政運営における基本的な考え方と主要な施策について申し上げましたが,「住民が自分たちの問題として,自分たちで考え,まとめ上げていく」という認識のもと,市民の皆様との対話を通じて,よりよい施策にアレンジしながら,「人に元気を!・まちに元気を!」をモットーとして,「人が集うまちづくり」を目指し,全力を傾注してまいる所存でございます。


追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは宇土市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
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宇土市役所 総務部 総務課 秘書係
電話番号:0964-22-1111 (内線:205・206)この記事に関するお問い合わせ


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