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離職した方への住宅費の支給(住居確保給付金)

更新日:2015年6月24日

住居確保給付金の支給


 離職者であって,就労能力及び就労意欲のある方のうち,住宅を喪失している方又は喪失する恐れのある方を対象として,就職に向けて一定の就職活動を行うこと等を条件に,住宅費を支給します。

 あわせて,就労支援等を実施し,住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

相談・申請先

  • 名称 うと自立相談センター
  • 電話 0964-23-3756 
  • ファックス 0964-22-4971
  • 場所 宇土市浦田町44番地 宇土市福祉センター内(市役所裏)
  • 受付日時 月〜金曜日 午前9時〜午後5時(祝日・年末年始休み)

支給要件

住居確保給付金の支給を受けることができる方は,申請時に次の1〜8のいずれにも該当する方です。

  1. 離職等により経済的に困窮し,住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
  2. 申請日において,65歳未満であって,かつ,離職等の日から2年以内であること
  3. 離職等の日において,その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  4. 申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が,「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること(※)「基準額」=市町村民税均等割の非課税となる収入額の1/12
  5. 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が,基準額×6(ただし,100万円を超えないものとする)以下であること
  6. 公共職業安定所に求職の申込みをし,誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  7. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を,申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

 ※基準額は,世帯の人数等により異なります。詳しくはお問い合わせください。

支給額

 生活保護の住宅扶助基準に基づく額(※)を上限として,家賃の実費分を支給します。

 ただし,世帯全員の月の収入額の合計が基準額を超える場合は,支給額が減る場合があります。

 ※生活保護の住宅扶助基準に基づく額は,世帯の人数等により異なります。詳しくはお問い合わせください。

支給期間

 3か月間

 受給中に誠実かつ熱心に求職活動を行うなど一定の条件を満たしている場合は,3か月間を限度に2回まで延長することができます(最長9か月間)

支給方法

 宇土市から賃貸住宅の貸主等へ直接振り込みします。

受給中の義務

 支給期間中は,常用就職に向けた就職活動を行ってください。

 住居確保給付金を受給するためには,次の1〜3が要件となります。

  1.  月2回以上,ハローワークの職業相談を受けること
  2.  月4回以上,うと自立相談センターの相談支援員による面接等の支援を受け,就職活動の状況を報告すること
  3.  原則週1回以上,求人先への応募を行うか,求人先の面接を受けること

 


追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは宇土市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について


お問い合わせ

宇土市役所 健康福祉部 福祉課 生活支援係
電話番号:0964-22-1111 (内線:406・407)この記事に関するお問い合わせ


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