宇土市公式ウェブサイト

文字サイズの変更

  • 文字サイズを大きくする
  • 文字サイズを元の大きさにする
  • 文字サイズを小さくする
  • 日本語のページに戻る
  • English
  • 中文
  • 한국어
  • Português


前のページに戻る

月額負担上限額表

更新日:2010年12月17日

対象事業

自立支援法にかかる介護給付費訓練等給付費,補装具費の自己負担額はそれぞれ原則一割負担となっていますが,月額上限額が設定されておりますので下記の月額上限表に記載の金額内でサービスが受けられます。

※ただし,サービスごとに自己負担を支払うため,合計すると月額上限負担額を超える場合がありますが,超過金額は申請により高額福祉サービス費または複合サービス利用助成金を支給いたします。

月額負担上限額表(課税世帯の範囲)

表:月額負担上限額(課税世帯の範囲)
区分生活保護世帯市町村民税非課税世帯市町村民税課税額が16万円未満の場合の一般(市町村民税課税世帯)市町村民税所得割市町村民税課税額が28万円未満の場合の一般(市町村民税課税世帯)市町村民税所得割市町村民税課税額が28万円以上の場合の一般(市町村民税課税世帯)市町村民税所得割
障がい者(在宅)0円0円9,300円37,200円37,200円
障がい者(入所等)0円0円37,200円37,200円37,200円
障がい児(通所)0円0円4,600円4,600円37,200円
障がい児(入所等)0円0円9,300円9,300円37,200円
  • 障がい者(18歳以上):本人及び配偶者の課税状況を勘案
  • 障がい児(18歳未満):住民票上の世帯員全員の課税状況を勘案

軽減措置について

住民票上の世帯の構成員の住民税所得割額の合計額が16万円未満の場合軽減措置が受けられます。

  • ※1月1日現在本市にお住まいでない場合は,前住所地での住民税課税(非課税)証明書が必要となります。
  • ※市民税所得割額の年度切り替えについては,毎年7月1日となります。

追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは宇土市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について


お問い合わせ

宇土市役所 健康福祉部 福祉課 福祉政策係
電話番号:0964-22-1111 (内線:408・409・410)この記事に関するお問い合わせ


前のページに戻る


  • 宇土市観光情報サイト「うと物語」
  • 宇土市デジタルミュージアム
  • うと動画チャンネル
  • 宇土市公式Facebookページ

外部リンク

  • 宇土市例規集
  • 国税庁
  • くまもと電子申請窓口「よろず申請本舗」
  • くまもとGPMap
  • 宇土市企業立地ガイド