宇土市公式ウェブサイト

文字サイズの変更

  • 文字サイズを大きくする
  • 文字サイズを元の大きさにする
  • 文字サイズを小さくする
  • 日本語のページに戻る
  • English
  • 中文
  • 한국어
  • Português


前のページに戻る

新築住宅に対する固定資産税の減免制度について

更新日:2015年3月4日

新築住宅に対する固定資産税の減免制度について


 

宇土市の新しい取り組み 固定資産税の減免制度が平成23年4月1日にスタート!

 

宇土市税務課職員が動画でわかりやすく説明しています。本制度に関して,宇土市税務課職員が動画でわかりやすく説明しています。

 >> 宇土市の固定資産税に関する情報はこちら


 

この制度の目的と内容
減免を受けることのできる新築住宅は?
減免を受けることができる人は?
減免を受けるために必要な手続きは?
減免される税額は?

 

この制度の目的と内容 

 平成23年4月1日から,「宇土市新築住宅に対する固定資産税の減免制度」を実施しています。
この制度は,地域経済の活性化や定住人口の増加を図ることを目的に新築住宅の取得を税制面から支援するため,現行の固定資産税3年間(認定長期優良住宅は5年間)2分の1の減額制度に加え,一定の要件に該当する新築住宅に対し,さらに残りの2分の1を3年間減免するものです。

 減免を受けることのできる新築住宅は? 

減免を受けることのできる新築住宅は?平成23年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅で,以下の要件を満たす住宅が減免をうけることができます。
1.専用住宅や併用住宅(居住部分が2分の1以上のもの)
2.所有者が居住する住宅であること。
3.床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものであること。

 ※対象となる部分は床面積が120平方メートルの部分


  

減免を受けることができる人は? 

減免を受けることのできる人は?下記の方が減免を受けることができます。
1.対象期間の年の1月1日現在,新築住宅の所有者であり,住宅の所在地に住民票の登録をしている方。
2.所有者及びその世帯全員に市税等の滞納がないこと。



減免を受けるために必要な手続きは? 

 減免申請は課税される初年度に申請書を提出すること。申請は,家屋評価後,随時受け付けします。(適用2年目以降の申請は必要ありません)
非木造家屋で,一定要件のものについては県が評価を行う為,別途窓口にて申請が必要です。 
減免を受けるために必要な手続きは?


 

減免される税額は? 

 減免される税額は?


 


追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。


お問い合わせ

宇土市役所 市民環境部 税務課 課税係
電話番号:0964-22-1111 (内線:509・510)この記事に関するお問い合わせ


前のページに戻る


  • 宇土市観光情報サイト「うと物語」
  • 宇土市デジタルミュージアム
  • うと動画チャンネル
  • 宇土市公式Facebookページ

外部リンク

  • 宇土市例規集
  • 国税庁
  • くまもと電子申請窓口「よろず申請本舗」
  • くまもとGPMap
  • 宇土市企業立地ガイド