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平成27年度から適用される税制改正のお知らせ

更新日:2015年5月29日

個人住民税に係る税制改正の概要

(1)住宅ローン控除の延長と控除限度額の拡充

 住宅ローン控除について,居住年の適用期限が4年間延長(平成29年12月31日まで)されます。

また,平成26年4月〜平成29年12月までに居住した場合,控除限度額が拡充されます。

表:住宅ローン控除の控除限度額
  居住年月日住民税の控除限度額 
改正前 〜平成25年12月31日 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)
改正後

 平成26年1月1日〜平成26年3月31日

 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)
 平成26年4月1日〜平成29年12月31日 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

※平成26年4月1日〜平成29年12月31日までの控除限度額は,住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%以上である場合の額であり,それ以外の場合における控除限度額は,所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。

 

(2)上場株式等の配当・譲渡所得等に係る20%本則税率の適用について

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%,住民税3%)の特例措置は,平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は,本則税率の20%(所得税15%,住民税5%)が適用されることとなりました。

 

国民健康保険税に係る税制改正の概要

(1)保険税率の変更

 国民健康保険税は,医療給付のための「医療分」,後期高齢者を支える「後期高齢者支援金分」,介護保険を支える「介護分」で構成され,それぞれ所得割額,均等割額,平等割額の合計金額によって決まります。

 今回,国保財政の安定的な運営を図るため,税率を下表のとおり改定しました。 

医療分(医療費等の支払いに充てる税)
表:国民健康保険税の税率改定表(医療分)
項目改定前改定後差率(額)
所得割

7.20%

8.30%

+1.10%
均等割

19,000円

22,000円

+3,000円

平等割

20,000円

22,000円

+2,000円

 

後期分(後期高齢者医療制度に充てる税)
表:国民健康保険税の税率改定表(後期分)
項目改定前改定後差率(額)
所得割

2.30%

2.60%

+0.30%

均等割6,400円7,200円

+800円

平等割

5,800円

5,800円

据え置き

 

介護分(介護保険事業に充てる税)
表:国民健康保険税の税率改定表(介護分)
項目改定前改定後差率(額)
所得割 2.30%2.30%据え置き
均等割8,800円8,800円据え置き
平等割5,200円5,200円据え置き

 

  • 所得割とは、世帯の加入者の前年中の総所得金額に応じた税額です。
  • 均等割とは、加入者1人あたりの税額です。
  • 平等割とは、1世帯あたりの税額です。

 

(2)課税限度額の変更

 国民健康保険税では,前年中の所得金額等から算定されますが,平成27年度から課税限度額が変わります。

 国民健康保険税を計算した結果が課税限度額を超えた場合は,課税限度額が国民健康保険税額になります。

表:国民健康保険税の課税限度額
 

平成26年度課税限度額

平成27年度課税限度額
医療分51万円52万円
後期分16万円17万円
介護分14万円16万円
合計81万円85万円

 

(3)所得が少ない世帯に対する軽減対象を拡大

 国民健康保険税では,世帯主と加入者の所得の合計額及び加入者の人数に応じて,国民健康保険税の均等割額と平等割額が7割、5割、2割分軽減されますが,このうち,国民健康保険税の5割軽減と2割軽減の軽減判定所得が変更となり,軽減対象者が拡大されます。ただし,同一世帯内に所得額の申告をしていない人がいる場合には,軽減できないことがあります。

表:国民健康保険税の軽減基準所得
区分軽減基準所得(世帯合計所得)
7割軽減33万円以下
5割軽減33万円+(26万円×被保険者と特定同一世帯所属者数(※)の合算数)以下
2割軽減33万円+(47万円×被保険者と特定同一世帯所属者数(※)の合算数)以下

※国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の数


追加情報

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お問い合わせ

宇土市役所 市民環境部 税務課 課税係
電話番号:0964-22-1111 (内線:509・510)この記事に関するお問い合わせ


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