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住宅用火災警報器給付事業

更新日:2010年12月18日

 知ってますか

消防法の改正により,これまでは新築住宅の場合のみ,火災警報器の設置が義務付けられていましたが,平成23年6月1日からは既存の住宅においても火災警報装置の設置が義務付けられることとなります。

設置が義務付けられる場所は,原則として寝室(寝室が2階の場合は,寝室と1階へ降りる階段の踊り場など)です。

市では,高齢者世帯等低所得者世帯のうち災害時に援護を要する世帯に対して,平成20年11月1日から住宅用火災警報器給付事業を開始します。

 事業の概要

1 給付の対象世帯(市内に住所を有し次の要件すべてに該当)
  1. 概ね65歳以上の者のみの世帯
  2. 災害時に自力で避難することができない者を有する世帯
  3. 世帯員の市民税の合算額が一定基準以下の世帯
2 給付の対象となる住宅

世帯員が所有する一戸建て住宅(集合住宅は対象となりません。)

3 火災警報器の型式

消防法及び火災予防条例で義務付けられた火災警報器に屋外用の補助警報装置(音と光で屋外へ知らせる設備)を備えた型式です。

4 申請の方法

世帯の代表者による申請(申請書は福祉課に備え付け)ですが,担当民生委員さんの証明が必要になります。また,申請書には,次の書類を添付しなければなりません。

  1. 工事概要書(工事の内容がわかる図面等)
  2. 工事見積書
5 給付の方法

給付を決定した場合は,市から「給付決定書」と「給付券」を交付しますので,この「給付券」を火災警報器を設置する電器屋さん等に提出して給付を受けてください。

6 費用の負担

給付を受ける方は,費用の1割を負担しなければなりません(直接,火災警報器を設置する電器屋さん等に支払う。)。ただし,生活保護世帯や生計中心者が市民税非課税の世帯の場合は除きます。

また,給付の限度額(1割個人負担部分を含めた額)は3万円となっていますので,これを超える費用は,給付を受ける方の負担となります。

問い合わせ先

福祉課 福祉政策係 電話:0964-22-1111(内線408・409・410)



追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは宇土市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
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お問い合わせ

宇土市役所 健康福祉部 福祉課 福祉政策係
電話番号:0964-22-1111 (内線:408・409・410)この記事に関するお問い合わせ


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