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熊本地震により倒壊等した建物の職権による滅失登記について

更新日:2016年10月31日

熊本地方法務局からお知らせ

 熊本地方法務局では,平成28年熊本地震により倒壊等した建物について,被災された方々の登記申請の負担軽減を図るとともに,被災地の速やかな復興のため,所有者の申請によらずに登記官の職権で,平成28年11月から順次,滅失登記を行います。特に急がれる場合を除いては,自ら建物滅失登記を申請していただく必要はありませんので,お知らせいたします。

職権滅失登記

 建物が滅失したときは,所有者又はその相続人は,建物の滅失登記を申請しなければなりません。(不動産登記法第57条)

 法務局では,震災被害の甚大さを考慮し,震災復興の一助として,例外的に登記官(法務局職員)の職権により滅失登記を行います。(不動産登記法第28条)

※職権滅失登記について,費用は発生いたしません。

※職権滅失登記の完了後,所有者に対して,登記が完了した旨の通知を送付いたします。

関係者の皆様へお願い

 作業を円滑に実施するにあたり,現地における確認作業や被災建物の所有者・居住者の方々から聞き取り作業を行います。所有者・居住者及び関係者の皆様には作業実施について御理解いただき,確認作業について御協力をお願いします。


お問い合わせ

宇土市役所 復興支援室
電話番号:0964-22-1111(内線:226・227)この記事に関するお問い合わせ


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