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熊本地方法務局から職権滅失登記についてお知らせ

更新日:2017年6月29日

熊本地方法務局から職権滅失登記についてお知らせ

 熊本地方法務局では,平成28年熊本地震で倒壊等し,公費解体により解体・撤去を行った建物について,被災された方々の登記申請の負担軽減を図るとともに,被災地の速やかな復興のため,所有者の申請によらずに登記官の職権で,順次,滅失登記を行います。特に急がれる場合を除いては,自ら「建物滅失登記」を申請していただく必要はありませんので,お知らせします。

職権滅失登記について
  • 建物が滅失した時は,所有者またはその相続人は,建物滅失登記の申請をしなければなりません。(不動産登記法第57条)
  • 法務局では,震災被害の甚大さを考慮し,震災復興の一助として,例外的に登記官(法務局職員)の職権により滅失登記を行います。(不動産登記法第28条)
費用負担について

 今回の職権による滅失登記は,法務局において実施しますので,建物所有者が費用を負担することはありません。

対象建物について

 震災で倒壊等し,公費解体により解体した建物を対象とします。なお,敷地内に2棟以上の建物(例:居宅と物置)が存在し,その一部分のみを解体等した場合には,職権による滅失登記の対象にならない場合があります。

 (詳細は下記問い合わせ先にお尋ねください。)

所有者への通知について

 職権滅失登記の完了後,所有者に対して,登記が完了した旨の通知を送付いたします。なお,居住地に変更があった場合には,確実に通知が届くように郵便局へ転送手続きをお願いいたします。

問い合わせ先

 熊本地方法務局 電話番号096-364-2221

受付時間

 平日 午前8時30分から午後5時15分まで


追加情報

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お問い合わせ

宇土市役所 復興支援室
電話番号:0964-22-1111(内線:226・227)この記事に関するお問い合わせ


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