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住まい再建支援制度(市実施分)

更新日:2017年12月6日

 平成28年熊本地震で被災した方々の住まい再建を支援するため,県の復興基金を活用した4つの制度が始まりました。

 対象となる方で,既に再建先に移った方も遡って対象となります。詳しくはお問合せください。

 

 共通事項

 対象者
  •   応急仮設住宅,みなし仮設住宅入居世帯
  •   り災証明書の判定結果が全壊,大規模半壊の世帯又は半壊で解体した世帯
  •   長期避難世帯

   上記のいずれかの要件を満たし,熊本県内の再建先に転居した方が対象です。

 申請の時期

  転居したあとに,申請が可能です

 転居費用助成事業

 応急的な住まいから,自宅,民間賃貸住宅,公営住宅等で県内の再建先へ移った際の転居費用を助成します。

 助成額 

    1世帯あたり10万円(一律)

 必要書類等
  • 印鑑(シャチハタ以外) 
  • り災証明書の写し 
  •  転居先の世帯全員分の住民票
  • 【り災証明書が半壊の場合】被害住宅の解体を証明する書類(解体証明書等)
  • 振込先の通帳の写し 
  •  転居先の入居に関する契約書等の写し(工事請負契約書,賃貸借契約書など)
 注意事項
  • 申請は1世帯につき1回限りです。
  • 自宅を解体し,自宅敷地内の小屋・倉庫等に一時的に居住したあと,同じ敷地内に家を新築した場合も対象になります。
  • 応急的な住まいに複数の世帯が同居している場合で,同じ再建先に転居する場合は,1世帯とみなします。
 転居費用助成事業の申請期限
  • 再建先に入居した日から6か月以内。
  • 再建先に入居した日が平成29年11月30日以前の世帯については,平成30年5月31日までに申請が必要です。
 申請書類等

 民間賃貸住宅入居支援事業

 応急仮設住宅等に居住する世帯が,熊本県内の民間賃貸住宅(アパート等)で再建する場合に,賃貸借契約の初期費用として助成金を交付します。

 対象となる民間賃貸住宅 

熊本県内の民間賃貸住宅(公営住宅を除く。)

 助成額  

1世帯あたり20万円(一律)

 必要書類
  • 印鑑(シャチハタ以外) 
  • り災証明書の写し 
  • 転居先の世帯全員分の住民票
  • 【り災証明書が半壊の場合】被害住宅の解体を証明する書類(解体証明書等)
  • 振込先の通帳の写し 
  • 新たに入居した民間賃貸住宅の賃貸契約書の写し
 注意事項

     現在入居しているみなし仮設住宅に継続して入居する場合は,貸主と2者契約に切り替えた時点で対象

   となります。

 民間賃貸住宅入居支援事業の申請期限
  • 新たに入居した民間賃貸住宅に関する賃貸借契約締結月の末日から6か月以内。
  • 平成29年11月30日以前に既に賃貸借契約を締結している場合は,平成30年5月31日までに申請が必要です。
 申請書類等

 


追加情報

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お問い合わせ

宇土市役所 復興支援室
電話番号:0964-22-1111(内線:226・227)この記事に関するお問い合わせ


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