1. 旅券手数料の改定について
旅券法の一部改正及び旅券法施行令の一部改正により、新しい旅券手数料の額が、日本時間令和8年7月1日午前0時(現地時間が日本よりも遅れている国外での申請は、申請先の在外公館所在地の現地時間における同時刻)以降の申請分から適用されます。
また、18歳以上の方の5年旅券、18歳未満の方の残存同一旅券は廃止されます。
主要な新しい手数料の一覧(令和8年7月1日午前0時以降申請分)
| 年齢区分 | 旅券種別 | 申請方法 | 改定後手数料 |
18歳以上 | 10年 | 電子申請 | 8,900円 |
| 窓口申請 | 9,300円 | ||
| 残存同一 | 電子申請 | 5,400円 | |
| 窓口申請 | 5,800円 | ||
18歳未満 | 5年 | 電子申請 | 4,400円 |
| 窓口申請 | 4,800円 |
- (注)電子申請とは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用し、マイナポータルから行うオンライン申請のことです。
日本国外からは、オンライン在留届(ORRネット)に登録して、オンラインで申請を行うことができます。 - (注)在外公館で申請を受理する場合は、日本から旅券の配送を伴うため、日本国内での申請より更に追加で2週間程度かかります。
- (注)年齢計算は、法律により、申請者の誕生日の前日の申請手続から1歳加算して取り扱われます。2008年7月1日生まれの方は2026年6月30日申請分から「18歳以上」として取り扱われ、2008年7月2日生まれの方は2026年7月1日申請分から「18歳以上」として取り扱われます。
旅券手数料の改定(令和8年5月 外務省)(PDF 約135KB)
2. 旅券手数料改定に伴う所要日数について
手数料の改定に伴い、7月1日以降に申請する方が大幅に増加し、各都道府県の旅券事務所は混雑することが予想されます。申請数が旅券作成可能数を上回る可能性が高く、7月1日以降の申請は、電子申請でも窓口申請でも、日本国内では申請が受領された日から旅券が交付されるまで(通常は約2週間ですが)約1か月を要するとお考えください。
(注)このため、7月に海外渡航を予定している方は、6月までに旅券を受け取れるよう、十分な時間的余裕を持って申請してください。(ただし、7月1日以降に申請する場合であっても、混雑状況によっては1か月かからずに交付できる可能性もあります。)
パスポートの申請方法等につきましては旅券(パスポート)申請・交付(サイト内リンク)のページをご確認ください。


