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平成31年度施政方針

更新日:2019年3月4日

昨年を振り返ってみますと,西日本を中心に発生した7月豪雨や北海道胆振東部地震など,全国各地で大規模災害が多発し,改めて自然の猛威を実感させられた年でありました。

これらの災害は,いずれも広範囲にわたって甚大な人的・物的被害をもたらし,被災された方々は今なお生活再建の見通しが立たず,仮設住宅などでの生活を余儀なくされておられます。改めて被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

そのような中,今年に入り和水町及び北海道厚真町において,震度6弱の  大きな地震が発生しました。

熊本地震を経験した本市においては,震災の教訓を風化させることなく,災害は必ず起こるという危機意識を常に持ち,あらゆる事態を想定し,防災・減災対策の強化に取り組んでまいります。

 一方,本市に目を向けてみますと,復興の大きな弾みとなる数多くの明るい話題がありました。

 昨年4月には,これまで取り組んでまいりました干潟アサリ復活事業が実を結び,20年ぶりに観光潮干狩りが復活し,市内外から多くの観光客で賑わいました。

 今後は,更なる観光客誘致に向けて,駐車場の整備も予定しており,体験型の観光スポットとして幅広く情報を発信し,交流人口の拡大を図ることで,西部地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 さらに10月には,市の還暦に当たる市制施行60周年という記念すべき節目を迎え,創造的復興に向けた新たなスタートを切ることができました。

 1日に挙行しました記念式典をはじめ,12月の大相撲宇土場所など,様々な記念事業を通し,市民の皆様と共に,60年の歴史と先人達の功績を振り返り,ふるさと宇土への郷土愛と誇りを深める契機となりました。

 次に,復旧・復興関連では,老人福祉センターが完成し,道路等の公共土木施設においても着実に復旧が進んでおります。また,市内各所では住宅や店舗等の着工が相次ぐなど,目に見えて復旧・復興が実感できた年ではなかったかと思います。

特に,仮設住宅などで生活されている方々の恒久的な住まい確保を図るため,最優先かつ最重要課題として取り組んでまいりました災害公営住宅が完成し,市営単独住宅や既存の市営住宅の空室にも入居できる環境整備を行うことで,全ての入居希望者に対し,安心して生活できる住まいの場を提供することができました。

また,新庁舎の建設につきましては,基本設計に着手し,今後は実施設計という大変重要な段階に入ります。引き続き,議会の皆様や市民の皆様の御意見を伺いながら,着実に実施してまいります。

次に,スポーツ関連では,サッカーの植田直通選手が,ワールドカップロシア大会で日本代表として選出され,パブリックビューイングで応援を行うなど宇土市中が感動と興奮の渦に包まれたほか,昨年の大相撲宇土場所で力強い相撲を披露した正代関,そしてプロ野球阪神タイガースの島田海吏選手においてもめざましい活躍がありました。

 さらに,鶴城中女子ハンドボール部においては,全国中学校ハンドボール大会で全国最多となる5度目の全国制覇という偉業を成し遂げ,本年11月から本県で開催される「2019女子ハンドボール世界選手権大会」の盛り上がりに大きく寄与するものと期待しております。そのほかにも,様々な競技において小中学生のめざましい活躍がありました。本年以降も,全国はもとより世界的に活躍する若い人材が増えていくことを願うところであります。

 平成31年度は,まちづくりの指針となる「第6次宇土市総合計画」がスタートいたします。この総合計画は,本年度に計画期間が満了する「宇土市震災復興計画(第1期)」を継承し,「復興から発展へ 未来へ“輝くふるさと”宇土」を市の将来像に掲げ,「“輝く”未来〜震災からの復興〜」をはじめとする5つの柱を基本に,今後,様々な施策を展開するものであります。

 まず,その第一歩として,国において実施される事業規模約7兆円の「防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策」を最大限活用し,防災・減災のための重要インフラの整備等を早急に行うなど,これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。 

いよいよ30年間続いた「平成」が間もなく終わりを告げ,5月1日から新元号による新たな時代の幕開けを迎えます。

 この節目となる歴史的な年を,宇土市の創造的復興を大きく前進させる飛躍の年と位置付け,これから10年後,20年後,更にはその先を見据えながら,震災前より進化した宇土市を築き上げてまいります。

 そのためには,これまで以上に議員の皆様と連携し,市民の皆様と対話をする機会を増やし,市民の皆様の声を大切にし,市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうか皆様の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

次に,平成31年度予算案の概要について申し上げます。

震災からの復旧・復興につきましては,新庁舎の建設を含め,いまだ道半ばではありますが,今後は,復旧・復興中心の予算から通常予算に戻していく必要があると考えております。しかし,社会保障関係費などの経費は依然として増加傾向にあり,大変厳しい予算編成作業となりました。

そのような中にあっても,平成31年度は「第6次宇土市総合計画」のスタートとなる年であり,既存事業の見直しを進めるとともに,復興基金や国県の補助金,市債等を活用し,総額169億8千万円の一般会計予算案を調製いたしました。

それでは,平成31年度一般会計予算案の主な施策の概要について,「第6次宇土市総合計画」の基本構想の内容に沿って,御説明申し上げます。

1点目は,震災復興分野の「“輝く”未来〜震災からの復興〜」についてであります。

震災からの早期復旧・復興を図るため,本市では,「宇土市震災復興計画(第1期)」に基づき,迅速な住宅再建,生活再建を進めてまいりました。

そのような中,これまで取り組んでまいりました被災した戸建木造住宅の耐震診断や耐震改修の補助制度を継続するとともに,新たに復興基金を活用した空き地管理に対する補助を創設いたします。熊本地震では,家屋等の解体について公的援助がありましたが,その後の空き地については援助等がなく,土地所有者にとって適正な管理ができない状況があります。そのため,解体後の空き地について,恒久的な適正管理のための除草,防草シートの設置,樹木の伐採,抜根などに対し補助を行ってまいります。

次に,防災対策につきましては,第6次宇土市総合計画において,震災前よりも防災面を強化したまちづくりを進めることとしております。

まず,防災拠点の整備につきましては,地震発生時の第1次避難所であります網田地区の島山に防災広場を整備することとし,来年度から網田地区と協議を行ってまいります。

また,震災後,順次行ってまいりました公共施設の耐震化についても継続して取り組むとともに,耐震診断の結果,倒壊のおそれがあると診断された花園幼稚園の園舎の改築を行うほか,図書館,轟・緑川の地区公民館についても耐震改修を進めてまいります。

市民の防災対策につきましては,住居の耐震改修や危険な場所からの転居,危険ブロック塀の撤去について補助を行うほか,台風や大雨時における避難路の安全性確保のため,地区が行う危険樹木の伐採等に対しても補助を行ってまいります。

そのほか,消防・救急体制を充実させるため,昭和51年に建築され,老朽化が進んでおります宇城広域連合消防本部・北消防署の移転,改築を行ってまいります。改築については,宇城広域連合で行うことになりますが,建設地の取得,造成などの整備については,本市の負担により31年度に行うこととしております。

次に,2点目は,教育・文化分野の「“輝く”人〜学びのふるさとづくり〜」についてであります。

学校教育につきましては,現在,市独自で行っております特別支援教育,少人数指導対策事業,適応指導教室,スクールサポーターなどの事業を継続して行うとともに,新たに市内全小学校にタブレット及び無線LAN環境を整備し,学習支援ソフトの導入や学校ICTサポートなど,ICT教育の充実を図ってまいります。

また,学校給食につきましては,安全・安心で多様なニーズに応じた給食づくりを目指すため,給食センターに食物アレルギー対応室及び厨房機器を整備するとともに,調理員の職務環境改善のため,空調設備の整備を行ってまいります。

次に,スポーツの振興につきましては,31年度は第74回県民体育祭が宇城地域で開催されます。宇城市,美里町と協力し,滞りなく開催できるよう努めるとともに,選手強化を図ってまいります。

文化財の保存・活用につきましては,宇土市のシンボルともいうべき船場橋と国指定史跡である宇土城跡について,31年度中に復旧工事を完了させる予定としております。

また,市の重要遺跡であります轟貝塚につきましては,長年にわたって調査を進めてまいりましたが,その調査結果を31年度中にまとめ,国の史跡指定を目指します。

次に,3点目は,保健・福祉・医療分野の「“輝く”絆〜安心のふるさとづくり〜」についてであります。

まず,子育て支援につきましては,これまで実施してまいりました就学前児童を対象とした乳幼児医療費及び中学生までを対象としたこども医療費の助成,給食費の補助や幼稚園の一時預かり事業などについて,継続して行ってまいります。

また,現在,本市では,「宇土市子ども・子育て支援事業計画」に基づき子育て支援の各施策を行っておりますが,本計画は来年度に計画期間が満了するため,31年度中に第2期の計画策定に着手する予定です。

高齢者支援につきましては,老人福祉センターを中心に老人クラブ等の活動支援や介護予防サポーター養成講座を開催するなど,高齢者の社会参加の機会を充実させてまいります。また,電動アシスト自転車の購入助成を継続するなど,高齢者が気軽に外出できるようサポートを継続してまいります。

障がい者福祉につきましては,市独自の補助であります在宅介護手当や紙おむつ助成,福祉タクシー助成などの事業を継続するとともに,宇城圏域の市や町,事業所と連携しながら障がい者の日常生活,社会生活を支援してまいります。

次に,4点目は,産業・経済分野の「“輝く”産業〜活力のふるさとづくり〜」についてであります。

まず,市の農作物に大きな被害をもたらしている有害鳥獣につきましては,捕獲用のわなを増設するとともに,農作地への侵入防止柵の設置に対する補助を継続してまいります。

また,タイワンリスにつきましては,これまでの各種対策により大幅に生息数が減少しており,引き続き根絶を目指し捕獲対策の強化を行ってまいります。

農業の振興につきましては,老朽化が進んでおります各排水機場の計画的な改修を進め,生産基盤を維持するとともに,直築排水機場及び島の元排水機場の水中ポンプのオーバーホールを行ってまいります。

林業の振興につきましては,新たに創設された森林環境譲与税が31年度から交付されます。具体的な使途につきましては,今後,森林所有者の意向調査を行い,国や県と協議を踏まえ決定することとしております。

水産業の振興につきましては,住吉漁港の護岸工事や浚渫工事を行うとともに,アサリの潮干狩りが復活したことにより,今後観光客の増加が見込まれることから,長浜グラウンドの一部を駐車場として整備を行うこととしております。

商工業の振興につきましては,復興基金を活用し,中心市街地の駐車場不足と震災によって生じた空き地の解消を目的とした補助制度を創設するとともに,同じく復興基金を活用した創業に対する補助制度を創設し,中心市街地の復興を図ってまいります。

また,県の復興基金事業であります熊本地震復興観光拠点整備推進事業補助金を活用した各種イベントの実施も計画しております。

さらに,企業誘致の面では,平成28年度まで行ってまいりました企業誘致アドバイザーによる企業誘致活動を再開したいと考えております。

次に,5点目は,生活環境・都市基盤分野の「“輝く”まち〜安全のふるさとづくり〜」についてであります。

河川,道路等のインフラにつきましては,震災直後から最優先で取り組んでいるところですが,いまだ完全復旧には至っておりません。本年度中に完了しないものについては,来年度に予算を繰り越して復旧を行ってまいります。

特に道路・交通網の整備につきましては,今後も市内の主要道路や各地区の生活道路の実態を十分把握し,国の補助事業など有利な財源を活用しながら,計画的に補修あるいは改修を進めてまいります。

また,公共施設や道路などのインフラ施設につきましては,全国的に老朽化が進んでおり,国においては,先ほども申し上げましたとおり,今後3年間で緊急的な対策を図ることとしております。本市のインフラ施設も老朽化が進んだものが多いことから,国の補助制度等を最大限活用しながら長寿命化を図ってまいります。

次に,交通安全対策につきましては,通学路の整備やカーブミラー,防護柵等の整備をサテライト宇土からの寄附金などを活用し,集中的に行ってまいります。

また,防犯対策につきましては,これまで行ってまいりました防犯灯整備への補助金に加え,地区の防犯カメラ整備についても新たに補助制度を創設いたします。

消費者問題対策につきましては,今後も身近な相談窓口であります消費生活センターの体制を継続し,市民の皆様が相談しやすい環境づくりと悪質商法など消費者トラブルの被害防止につながる啓発活動などを続けてまいります。

さらに,定住・移住促進対策につきましては,新築住宅の固定資産税の減免制度を更に2年間延長いたします。また,空き家バンク制度の有効活用を図るため,空き家改修のための補助制度を継続するとともに,登録件数の増加に向けたPR方法を工夫し,幅広く周知してまいります。

次に,6点目は,住民協働・行財政運営についてであります。

震災からの復旧・復興については,多額の市債を発行しております。今後はこの市債の償還に加え,宇城広域連合が行うごみ処理施設の改修や消防署の建設など,大規模事業が予定されており,これまで以上に長期的計画をもって財政運営に取り組んでまいります。

歳入面では,「ふるさと宇土応援寄附金」,いわゆる「ふるさと納税」による歳入の確保を図ってまいります。ふるさと納税は,平成28年度から本格的に取組を開始し,市内の返礼品登録業者を増やし,また魅力ある返礼品の開拓に取り組んだことから寄附金額が大幅に増加しており,本年度1月末で約  1億9千万円の寄附金をいただいております。ふるさと納税は,市の財政面だけでなく,市内産業の振興にも役立つものと考えておりますので,来年度は受付窓口を増やすなどの対応を行い,更なる寄附をいただけるよう工夫してまいります。

最後に,「地区別のまちづくり」についてであります。

本市の7つの地区は,地区ごとに特性があり,抱えている課題も違います。そこで,第6次宇土市総合計画では,地区別に特性や住民の思い,まちづくりの目標,地区づくりのアクションを定めております。今後は,分野ごとの各種施策とあわせて,地区の特性を活かすためのまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

以上,市政運営における基本的な考え方と主な施策について申し上げましたが,震災からの「創造的復興」と誰もが将来も宇土市に住み続けたいと思われるような「未来につながるまちづくり」の実現に向け,全力で取り組んでまいる所存でございます。

 議員の皆様をはじめ,市民の皆様には,なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げ,私の施政方針といたします。

 

 


お問い合わせ

宇土市役所 総務部 総務課 行政係
電話番号:0964-22-1111 (内線:209・210)この記事に関するお問い合わせ


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