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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置について

更新日:2018年8月9日

 宇土市では,「生産性向上特別措置法」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が,新たに導入する先端設備等のうち,一定の要件を満たすものについて,固定資産税(償却資産)の課税標準額を3年間ゼロに軽減します。 

 固定資産税特例の一定要件

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等のうち,以下の要件を満たした場合,固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

対象者 

資本金額1億円以下の法人,従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち,先端設備等

導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物付属備品(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすもの除く

取得時期  先端設備等導入計画の認定後から平成33年3月31日まで
その他要件

生産,販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

特例措置

先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に対して,新たに固定資産税が課され

ることとなった年度から,固定資産税(償却資産)の課税標準額を,3年間ゼロに軽減

申告時に必要な書類等

 固定資産税の特例を受けるためには,対象となる償却資産の申告時に,下記書類の添付が必要となります。

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
  • 先端設備等導入計画の写し
  • 先端設備等導入計画に関する確認書の写し
  • 工業会証明書の写し(注1)
  • 誓約書(注1)
  • リース契約見積書の写し(注2)
  • リース事業協会が確認した軽減計算書の写し(注2)

(注1)先端設備等導入計画の申請時に工業会証明書を入手していない場合でも,先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合,計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより,固定資産税の特例を受けるための税務申告ができます。

(注2)固定資産税の特例を受ける際,ファイナンスリース取引であって,リース会社が固定資産税を納付する場合必要になります。

受付場所

先端設備等導入計画に関すること

   宇土市役所福祉センター2階 商工観光課

   ※先端設備等導入計画の申請方法など詳細については,こちらをご覧ください

固定資産税特例の申告に関すること

   宇土市役所仮設庁舎1階 税務課


お問い合わせ

宇土市役所 市民環境部 税務課 課税係
電話番号:0964-22-1111 (内線:509・510)この記事に関するお問い合わせ


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