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要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成について

更新日:2019年3月16日

 水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)の施行により,要配慮者利用施設(※)の避難体制の強化を図るため,浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用者施設の管理者等は,避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。また,作成・変更したときは,遅滞なく市へ報告する必要があります。

※要配慮者利用施設とは


  社会福祉施設(老人福祉施設・児童福祉施設),学校,医療施設などが挙げられます。 

  これら要配慮者利用施設のうち,洪水等浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内などに該当する施設で,その名称と所在地が宇土市地域防災計画に定められた施設のことです。

参考資料

 

水防法・土砂災害防止法の改正について 

 

宇土市総合防災マップ

避難確保計画作成の手引き

 

避難確保計画作成の参考資料
  • 水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画に係る点検マニュアル (PDF:359KB)
  • 要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(水害・土砂災害) (PDF:11.21MB
国土交通省HP 
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html

追加情報

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お問い合わせ

宇土市役所 総務部 危機管理課 危機管理係
電話番号:0964-22-1111(内線:212・213)この記事に関するお問い合わせ


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