宇土市公式ウェブサイト

文字サイズの変更

  • 文字サイズを大きくする
  • 文字サイズを元の大きさにする
  • 文字サイズを小さくする
  • 日本語のページに戻る
  • English
  • 中文
  • 한국어
  • Português


前のページに戻る

被災者生活再建支援金について

更新日:2018年5月24日

平成28年熊本地震により居住する住宅に被害を受けられた世帯に生活再建の支援金を支給しています。

※持家だけでなく,マンション,アパート,戸建賃貸住宅等の賃貸住宅に震災当時に居住していた場合も対象となります。

支給対象

宇土市内に居住する住宅が,下記の状態となった世帯の世帯主です。

  1.       居住する住宅が「全壊」の,り災証明書を受けた世帯(全壊世帯)
  2.       居住する住宅が「大規模半壊」の,り災証明書を受けた世帯(大規模半壊世帯)
  3.       居住する住宅が「半壊」「大規模半壊」の,り災証明書を受け,当該住宅の補修費等が著しく高額となることや             倒壊等の危険防止などのやむを得ない理由により,「解体」をした世帯(解体世帯)
  4.       居住する住宅の敷地被害が認められ,その住宅を倒壊の恐れなどやむを得ない理由で解体をした世帯
            (敷地被害解体)
  5.        長期避難を定められた世帯(長期避難世帯)

支給金額

 

区 分
 基礎支援金加算支援金 

 

(1)+(2) 

(1)

住宅の被害程度

 (2)

住宅の再建方法

  
 
 複数世帯

(2人以上)
 
 

全壊世帯

解体世帯,敷地被害解体

長期避難世帯

100万円

建設・購入   200万円 300万円
補修      100万円 200万円
賃貸(公営住宅以外)   50万円 150万円
大規模半壊世帯
50万円
建設・購入   200万円 250万円
補修      100万円  150万円

賃貸(公営住宅以外) 50万円

100万円

  
 
 単数世帯

(1人)
 
 

全壊世帯

解体世帯,敷地被害解体

長期避難世帯

75万円
建設・購入   150万円  225万円
補修        75万円  150万円

賃貸(公営住宅以外) 37.5万円

 112.5万円
大規模半壊世帯
37.5万円
建設・購入   150万円   187.5万円
補修        75万円  112.5万円

賃貸(公営住宅以外) 37.5万円 

 75万円

※まずは(1)基礎支援金の申請を行い,後日,(2)加算支援金の申請をすることも可能です。

※大規模半壊世帯が(1)基礎支援金の申請をされ,その後解体された場合は,解体世帯となり再申請が可能となり差額を受け取ることができます。

 ※(2)加算支援金の申請は,再建の契約書(新築住宅建設契約・不動産売買契約・リフォーム修繕契約・賃貸借契約),できしだい申請可能です。

 ※(2)加算支援金の賃貸の申請をされ,その後,建設・購入または補修をされた場合は,再申請に基づき差額を受け取ることができます。

 ※増築の場合は,(2)加算支援金の補修にあたります。また,別の土地の既存建物(親族所有建物等)に増築した場合も(2)加算支援金の補修にあたります。

 申請期限

 (1) 基礎支援金 平成31年5月13日

 (2) 加算支援金 平成31年5月13日

申請に必要な書類

 

 

支援金の種類必要書類全壊
  解体世帯大規模半壊
半壊解体 敷地被害解体 
  基礎支援金
1 り災証明書
 ○
2

解体証明書

(公費解体は業務完了届) 

  

 滅失登記簿謄本

(閉鎖事項証明書)

  
 敷地被害証明書   
3 住民票
4 預金通帳の写し  
 加算支援金5 契約書などの写し
  1. り災証明書(原本)
  2. 解体証明書(公費解体の場合は,業務完了届)または,滅失登記簿謄本(未登記家屋の自費解体の場合はご相談ください)
  3. 住民票(世帯全員分で続柄が記載されているもの)なお,他市町村に転出の場合は,現在居住地の住民票(世帯全員分で続柄が記載されているもの)と宇土市の住民票除票が必要です。
    また,住民票とり災証明書の住所が異なる場合は,り災住所が生活本拠であったことを証明する書類(水道料金や電気料金の領収書等)の提出が必要です。
  4. 申請者の預金通帳の写し(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人のフリガナが記載されたもの)
  5. 契約書等の書類(新築住宅建設契約・不動産売買契約・リフォーム修繕契約・賃貸借契約 等)契約書の契約者は,り災証明書の世帯主であること。
    契約者がり災証明書の世帯主でない場合は,その理由書と,契約者とり災証明書の世帯主との続柄がわかる証明書等の提出が必要です。

注意事項

  • 世帯主がお亡くなりの場合は,同被災世帯の世帯員が申請可能です。この場合,世帯主の住民票除票が必要です。
  • 被災者生活再建支援金は,相続の対象とならないため,被災世帯全員が亡くなった場合は申請できません。
  • 持家だけでなく,マンション,アパート,戸建賃貸住宅等の賃貸住宅に震災当時に居住していた場合も対象となります。ただし,マンション,アパートの所有者は当該物件に居住していない場合は対象外です。
  • 居住していた住宅の建物解体については,り災証明調査対象となった被災建物を全て取り壊す必要があり,一部を残した状態の解体では対象外です。
  • 宇土市の公費解体の申請受付は,平成29年6月30日をもって終了しています。
  • 宇土市の半壊以上のり災証明書の申請受付は,平成30年4月27日をもって終了しています。

 被災者生活再建支援金支給申請書

被災者生活再建支援金申請書(PDF 約162KB)


追加情報

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には,Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は,バナーのリンク先からダウンロードしてください。
Adobe Readerダウンロード


お問い合わせ

宇土市役所 復興支援室
電話番号:0964-22-1111(内線:226・227)この記事に関するお問い合わせ


前のページに戻る


  • 宇土市観光情報サイト「うと物語」
  • 宇土市デジタルミュージアム
  • うと動画チャンネル
  • 宇土市公式Facebookページ

外部リンク

  • 宇土市例規集
  • 国税庁
  • くまもと電子申請窓口「よろず申請本舗」
  • くまもとGPMap
  • 宇土市企業立地ガイド
  • 経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト